公共事業の一時的な規模（量）よりも、安定性を重視する傾向が、建設業界で強まっている。衆院選で大勝した自民、公明両党では、景気への配慮や２０１３年度当初予算編成の遅れをつなぐため、１２年度に大型補正予算を編成する動きが出ている。一方、建設業界では、「大型の補正」よりも、小泉政権以来、減少が続いている当初予算での公共事業関係費の“安定化”に期待する声が高まっている。

                       
　自民、公明両党は、２６日に発足予定の連立政権後に、１０兆円規模の１２年度補正予算を編成する準備を進めている。これは、消費増税実現や１３年度当初予算編成の遅れ、来夏の参院選を見据え、景気を盛り上げる必要があるとの判断からだ。公共事業費の確保・拡大は、建設業界が１０年以上求め続けている要望であり、その意味で新政権に対する期待も高い。

                                   
　だが、建設業界では、「補正」と「当初」を分別せず、一括りにしたかつてのような公共事業予算確保・拡大という要望は少ないのが実情だ。

                            
　例えば、全国建設業協会の淺沼健一会長が衆院選前に「あえて公表する」とした意見書「社会資本整備の着実な推進について」では、要望項目の最初に「公共事業予算の確保・拡大」を掲げてはいるものの、単なる確保・拡大ではなく、「公共事業費の削減の流れに歯止めをかけ、計画的に」という言葉が付いている。災害に強い生活基盤づくり、地域経済の活性化には、「計画的」であることの重要性を指摘している。

                           
　日本道路建設業協会の三好武夫会長も、国土交通省地方整備局との意見交換会後の会見で、道路の維持管理に対する懸念の前提として「当初予算ベースで公共事業費の削減が続いている」ことを挙げた。当初予算ベースを重視する背景には、維持管理・修繕を着実に実施するために、一時的・突発的な予算配分ではなく、安定的・計画的な予算の確保が必要との考え方がある。

                                 
　大手建設業団体の幹部も「『真に必要な社会資本の整備』を求めているのであって、たくさん公共事業を出してほしいという要望は、一度もしていない。安定的な予算を求めている」と指摘する。地域建設業の団体の幹部も「どんどん予算を出してほしいのではなく、計画的に公共事業を進めてほしい」という。

                               
　その背景には、一時的・突発的な大型予算で、一時的に大量の公共事業が発注されることが、決して建設業界にとって良い結果をもたらすものではないとの認識が定着しつつあるからだ。ある地域の建設業者も「災害復旧や景気対策で一時的に大量の工事が出ると、それをこなすために借金をする。その後に工事がなくなれば、借金に耐えられなくなり、つぶれる」という。一時的な大量の公共工事は、結果的に地域の建設会社の倒産を招きかねないという指摘だ。

                       
　削減され続けた公共事業費の「回復」は必要だが、あわせて「安定的」であることも必要との意識が広がっている。

　国土交通省は、社会保険加入に関する優良事業者認証制度の運用に向け、評価項目を設定するための事前調査を始める。専門工事業団体に加盟する約３００社を対象に評価項目の基準を満たす企業がどの程度あるか探るほか、基準を証明する書類を提出できるか調査する。認証事務を担当する業界団体にも作業負担などをヒアリングする。今週末にも着手し、２０１３年１月下旬までに調査を終える予定。２月にまとめる調査結果を踏まえて、評価項目のランク設定に反映させる。

                       
　認証制度は、社会保険の加入状況や加入促進に向けた働き掛け、保険加入以外の取り組みなどの実施状況に応じてランク分けし、企業を評価する予定。調査は、それぞれのランクを満たす企業がどの程度あるのか把握し、ランクの設定に活用することが狙い。

                           
　このうち、加入促進のための取り組みに関する評価は、▽社内体制の整備▽協力会社への加入の働き掛け▽法定福利費の確保－－の３点を大きな柱に据えている。社内体制の整備では、企業が保険加入していることの証明や社会保険に精通する人材の確保などでランク分けする見込み。協力会社への働き掛けでは指導状況など、法定福利費の確保では、標準見積書による元請けへの明示、協力会社への標準見積書の提示要請などが、評価の指標になる見通しだ。

                                      
　調査は企業と認証事務を担当する業界団体を対象に実施する。企業向けには、ランク設定に関する調査に加え、評価項目に追加する点や、評価項目の基準を満たすことを証明する書類が提出できるか確認する。団体向けには、認証事務を実施する際の作業の手間や負担、実施可能な処理件数などをヒアリングしていく。対象は全国基礎工事業協同組合連合会と全国建設室内工事業協会、全国鉄筋工事業協会の３団体。企業向け調査は、各団体が１００社程度の企業を選定して実施する予定だ。

                           
　調査の実施は、社会保険等の加入促進方策検討委員会（座長・佐藤博樹東大大学院情報学環教授）の第３回会合で報告された。調査結果は、２月に開く同委員会で示す見通しだ。

全国社会保険労務士会連合会は、官民連携で進む建設業者の保険加入促進策を支援する一環で、建設業界に関する専門知識を持つ社労士の育成を始める。保険加入手続きなどについて建設業者からの相談が増加傾向にあることに対応。建設産業の仕組みや実態を事前に把握するためのマニュアルを作り、来年２月をめどにマニュアルを用いた研修をスタートさせる考え。建設業団体などが開く関連セミナーにも積極的に講師を派遣し、取り組みを後押しする。

                                              
　本年度から国土交通省を中心に社会保険未加入業者への加入促進策が本格実施されたのを背景に、社労士には地元の建設業者からの相談件数が急増しているという。一方、対応する社労士側は、建設産業に詳しい社労士がもともと少ないのが実情。建設業者の事業や経営の実態を踏まえて保険加入手続きの相談に乗るには体制が不十分とされる。こうした現状から同連合会は、建設産業の実態に詳しい社労士を計画的に育成する必要があると判断した。

                                       
　整備するマニュアルには、建設業法に基づく許可制度や、建設会社の事業の仕組み、重層下請といった建設業特有の事業の構造や雇用・労働問題など、建設業者からの保険加入問題の相談に乗る際に最低限理解しておくべきことを中心に盛り込む。

                     
　同連合会では今夏から、建設業振興基金と協力し、保険加入に関する相談対応を強化した。振興基金に専用窓口を設け、社労士が相談員として保険制度や加入方法などについて電話で無料相談に応じている。これまでに十数件の相談に対応。社労士に保険加入手続き業務を依頼した事例も出てきているという。無料相談について、同連合会は社会貢献活動の一環と位置付けており、業界への周知を徹底して活用を促す。今後、受け付けた相談内容を整理・分析し、Ｑ＆Ａ事例集にまとめて関係先に配布する計画だ。建設分野に詳しい社労士の育成など相談体制の強化・拡充に取り組み、保険加入に関するコンサルタント機能を積極的に強化していく。