「エコ住宅トラブル」の第2回は、既存住宅で気密性の高いサッシに交換したことに伴うトラブルを紹介する。換気計画を見直さないと、すき間風が入るようになるだけでなく、一酸化炭素中毒を招く恐れもあるという。

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　レンジフードを作動する度に、家中のコンセントや畳の縁など、すき間というすき間からスースーと風が出てくる──。環境設備コンサルタント（東京都杉並区）社長の山本廣資氏は、東京都設備設計事務所協会を通してこんな相談を受けた。

　トラブルが起きたのは、築50年の戸建て住宅。リビングなどの内装をリフォームした際、窓も新しいサッシに交換した。既設のレンジフードは同時給排気型を使用している。排気量は260～480m3／時の３段階に切り替えることができ、給気量はそれぞれ約40％だ。窓を開ければ、すき間風は収まるという。

　コンセントや畳の縁から風が入ることから、建て主は「内装工事に不備があったのではないか」と疑っていた。

　これに対し、山本氏は「サッシ交換で室内の気密性が飛躍的に高まり、同時給排気型のレンジフードであっても給気量が足りなくなったのが原因だ」と見る。

　現在販売されているサッシは、昔の製品に比べて気密性が格段に高い。新築時に取り付けたサッシは気密性が低く、すき間から自然に給気がなされ、レンジフードの排気量とバランスが取れていた。

　「サッシからの給気が減った分、室内が負圧となり、他のすき間から空気が引っ張られたのだろう。同様の問題は、内窓を新たに設置する場合にも起こり得る」と山本氏は指摘する。

（イラスト：北村公司）

　

　CO中毒の危険も

　山本氏は「すき間風が吹き込む以外にも、窓の高気密化によるトラブル事例はある。事前の対策が必要だ」と警鐘を鳴らす。　

　例えば、換気扇を運転すると、「排水口からトイレや下水のにおいが上がってくる」「サッシのすき間が小さくなったせいでビュービューと音が鳴る」「玄関や室内のドアの開閉が重くなる」など。

　恐ろしいのは、ＣＦ式やＦＥ式などの半密閉式ガス器具を使用しているケースで、室外へ排出されるべき排気が室内に逆流する懸念があることだ。

　最悪の場合、一酸化炭素中毒による死亡事故を招きかねない。ガス器具や換気量は従来のままで、サッシだけ交換するエコ改修では特に注意が必要だ。

　また、躯体の気密性が高い鉄筋コンクリート造住宅でサッシを交換すると、居住者や洗濯物などから発生する水蒸気が逃げ場を失い、結露やカビを生じる恐れがある。

　給気口や換気框で対策

　こうしたトラブルを防ぐには、どのような手立てがあるのか。「古い家で窓の気密性を上げたなら、換気についても高気密仕様にしなければならない。換気口を新たに設けるのがよい」と山本氏。

　あるいは、レンジフードを運転する時は必ず窓を開けて十分な空気を入れるように、建て主に伝えたい。ＹＫＫ ＡＰ住宅建材事業部商品企画室ウインドウグループ引違い窓商品室室長の槇浩之氏は「なるべく換気扇に近いキッチンの窓やドアから給気するほうが、冬にリビングなどの居室が寒くなるといった熱ロスを小さくできる」とアドバイスする。

　住宅の高断熱・高気密化が進むにつれて、換気小窓のついたサッシは姿を消しつつある。しかし、断熱サッシのオプション部材として、開閉できるスリットのついた「換気框」をそろえるメーカーもある。

　「気密性能はわずかに落ちるが、レンジフードを運転したときにスリットを開けば、負圧による諸問題の発生を予防できる」と槇氏は話す。

【転ばぬ先の杖】

●古い家で窓だけを新しくすると給気不足が問題になる
●改修で窓を新しくする場合は、換気口も新設する

トステムと三菱UFJリースは7月21日、サッシや玄関ドアなどのリース事業をマンション向けに開始したと発表した。古くなったサッシなどをリース方式で交換可能にして、修繕積立金が不足しているマンションなども改修工事ができるようにする。

　トステムが三菱UFJリースに商品を販売し、三菱UFJリースがマンション管理組合と商品リースの契約を結ぶ。取り付けは、トステムが元請となって施工する。サッシなどの開口部を断熱・遮熱効果の高い最新の製品に交換することで、冷暖房費も大幅に軽減できるという。

　代金は毎月定額で、リース契約期間は最長で10年。工事費用は工事完了時点で一括支払いとなる。契約はマンション管理組合名義で、連帯保証人や保証会社などの第三者保証は不要。一括購入によって、費用総額を抑えられる。また動産総合保険が付く。

　両社のシミュレーション例では、総戸数50戸のマンション管理組合が10年間のリースをした場合、アルミサッシで1戸あたり月額2900円から。玄関ドアで同980円から。内窓の「インプラス」が同1350円から。リース契約終了時は、取り付けたサッシや玄関ドアは管理組合に譲渡する。

　マンションでは、管理組合が長期修繕計画を立て、住民が共有部分の修繕を積み立てているが、国土交通省の調査によると、築29年超の集合住宅の28％で修繕積立金が不足している。また、長期修繕計画では、外装塗装や屋上の防水処理などが優先され、サッシや玄関ドアの交換は後回しにされがちという。

国土交通省は、建設業の海外展開支援策として、直轄工事への国際的な入札方式の導入を検討する。海外で広く行われている設計付き工事発注方式によるコンソーシアムのほか、受発注者間の各手続きを明確化する役割を持つ第三者技術者などの仕組みの導入を検討し、日本企業が海外プロジェクトに挑戦しやすくなる体制を整える。導入に向けた課題などを早期に整理する考えだ。２７日に開いた「国交省直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会」で示された。
　国交省所管分野の成長戦略を検討した有識者会議は、５月中旬にまとめた最終報告で国内建設業の海外展開の支援策として、国際的な発注、契約方式などのグローバルスタンダードの積極的な国内への活用を挙げていた。今回の取り組みはその一環となる。設計付き工事発注方式によるコンソーシアムは、設計部門の技術力の高い土木コンサルタントと施工会社の共同体による競争参加を可能とする仕組みで、民間企業の技術力とノウハウを活用してより良い品質の確保を目指す。建設業許可を取得していない土木コンサルタントの参加も促す仕組みを検討する。
　橋梁などの構造物工事や設備工事で導入を検討し、海外で広く使われている設計付き工事発注方式への国内建設業の参加を促進するとともに、多様な企業群で建設事業の受注を狙うパッケージ化への対応にも役立てるのが狙いだ。国交省は今後、導入に向けて土木コンサルタントと施工会社の責任分担に関する協定書（代表者、出資割合、責任範囲、利益配当、瑕疵〈かし〉担保など）の内容や、契約書の形式・内容（委託と請負を個別に結ぶか、一括して結ぶか）、競争参加条件・技術評価方式などについて課題を整理する。
　第三者技術者は、発注者、受注者以外の公正・中立的な第三者の技術者が発注者の責任の一部を分担し、受注者からの要請（工期の変更、品質検査など）にも対応する仕組みだ。３者間の各手続きを明確化して事務手続きの効率化を図る。海外で普及しているＦＩＤＩＣ（国際コンサルティング・エンジニヤ連盟）土木工事標準約款に準拠した契約を行い、国内建設業の海外工事への参加を促す。