京都市は7月14日、「地球温暖化対策条例」の改正骨子（案）をまとめ、市民の意見募集を開始した。温室効果ガス排出量を2030年度までに1990年度比40％削減することなどを目標としている。建築関係では、大型の建築物の新築・増築に対して、地域産木材の利用や再生可能エネルギーの導入を義務付けることなどを盛り込んだ。

　全国初の地球温暖化対策に特化した条例として2005年に施行した「京都市地球温暖化対策条例」を改正するもので、今年7月の同市環境審議会の答申を受けて改正骨子案をまとめた。温室効果ガス排出量削減の中期的目標として、2030年度までに1990年度比40％削減、中間年の2020年度までに25％削減することを目標に掲げている。

　骨子案では、建築物の低炭素化や再生可能エネルギー利用促進、地域産木材の活用、市街地の緑化、公共交通期間の利用促進、ごみの発生抑制・再利用などを新たな重点施策とした。市、市民、事業者それぞれの役割を規定し、エネルギー使用量の多い特定事業者には、環境マネジメントシステムの導入や、評価が低い場合の追加削減対策などを義務づける。

　建築関連では、既に排出量削減計画書の提出を義務づけている「特定建築物」（新築または増築床面積が 2000m2以上になる建物）について、（1）一定量以上の地域産木材の使用（2）太陽光など再生可能エネルギーの一定量以上の導入（3）建築物の環境性能評価ツール「京都環境配慮建築物基準」に基づく評価結果の提出――を新たに義務づける。評価結果は市民に公表する。

　このほか、新たに市街地の緑化規定を導入。敷地面積1000m2以上の建築物の新築などを行う場合は建物と敷地の緑化を義務づける。

　意見の受付は8月12日まで。9月市議会で改正案が審議される予定だ。

国土交通省は、４月から実施している入札契約制度の改善策に対する都道府県の取り組み状況を明らかにした。国交省と都道府県が５～６月に全国各ブロックで開いた監理課長等会議の結果をまとめたところ、５団体が国交省に準じて総合評価方式の透明性確保の取り組みを既に行っていたほか、９団体がダンピング受注の防止策として入札ボンドを導入済みだった。０９年度に低入札価格調査を実施した工事入札のうち、調査対象になった業者を排除した工事の割合が９割以上になった団体も６団体あった。受注競争が激しさを増す中、各都道府県の入札でもダンピング対策が徐々に広がっているようだ。
　同会議は全国８ブロックごとに毎年度上半期と下半期に開かれている。今回は５月２５日～６月８日に順次開催され、国交省が４月から実施している入契制度の改善策に対する都道府県の対応状況も議題になった。国交省が実施している改善策のうち、総合評価方式の透明性の向上の取り組みについては、東京、岐阜、和歌山、島根、山口の１都４県が実施済みで、導入を検討している団体も７団体あった。実施済みの団体では技術提案の採否に関する入札参加企業への通知、評価内容の提示などに取り組んでいるという。
　実効あるダンピング対策の取り組みについては、入札ボンドの導入・拡大に向けた国交省の取り組み内容を踏まえ、青森、岩手、宮城、埼玉、福井、滋賀、兵庫、奈良、徳島の９県が既に導入。本年度以降の導入を検討している団体が１団体、他の発注機関の動向を踏まえて検討または導入を予定している団体も３４団体あり、導入予定のない団体は３団体にとどまった。
　０９年度に低入札価格調査を実施した工事入札で、調査対象業者を排除した工事の割合を調べたところ、９割以上が６団体（栃木、千葉、奈良、佐賀、高知、沖縄）、５割以上が１５団体となった。排除割合の全国平均は３１・４％となっている。公共事業の削減などで地方建設業界が疲弊している状況を踏まえ、各都道府県でもダンピング対策に本腰を入れる必要があるとの意識が徐々に広がりつつある、と国交省はみている。

　■新日鉄・ＪＦＥなど　回収体制に課題

　廃棄プラスチックを利用して「鉄」を生産－。新日本製鉄やＪＦＥスチールなど鉄鋼業は、２０００年に容器包装リサイクル法（容リ法）が施行される以前から、廃プラのリサイクル研究と実用化を進めてきた。容リ法施行により自治体が一般家庭からペットボトル以外のプラスチックの分別回収を開始したが、鉄鋼業はこれに先んじて廃プラのリサイクルを推進してきたわけだ。

　ＪＦＥスチールの前身である旧日本鋼管の京浜製鉄所（川崎市川崎区）で廃プラの高炉投入を開始したのは１９９６年１０月から。容リ法施行前だったので、当時は産業廃棄物として集荷された廃プラを活用した。山田正二ＪＦＥスチール資源リサイクル部長は「廃プラの高炉投入というと、燃焼のための熱源として利用していると勘違いされることがいまだに多い。廃プラは鉄鉱石から酸素を取り除く還元剤で、焼却しているのではない」と強調する。

　◆還元剤の役割

　鉄鉱石は酸素と結合したさびた状態の鉄。鋼材や鋼板として使用するには鉄鉱石から酸素を分離させる必要がある。このため、酸素と結びつきやすい炭素を高炉に入れ酸素を取り除く。通常は、石炭を蒸し焼きにしたコークスが使用される。プラスチックの主成分は炭素と水素だから、鉄鉱石の酸素と結合し、廃プラの炭素は二酸化炭素（ＣＯ２）に、水素は水（Ｈ２Ｏ）になる。廃プラを高炉で利用すれば、コークスの使用量を抑えることにつながる。

　廃プラを鉄の生産に活用してもＣＯ２は排出されるが、ごみとして焼却するＣＯ２排出分は削減できることになる。ＪＦＥスチールの試算では、９６年度から２００９年度まで約１４０万トンの廃プラを製鉄所で還元剤として使用し、約３００万トンのＣＯ２削減効果があったという。

　一方、新日鉄は廃プラを石炭と一緒にコークス炉で熱分解し、コークスとガスや炭化水素油にリサイクルしている。容リ法施行前の９９年５月に実用化にめどをつけた。廃プラを投入して作られたコークスは、通常のコークスと同じように高炉に入れる。このときに副産物として発生するガスや炭化水素油は、燃料や化学製品原料になる。

　新日鉄、ＪＦＥスチールのどちらの方式でも廃プラを選別・破砕し、ペレット状にする前処理設備が必要だ。このため、新日鉄は全国５カ所の製鉄所に００年から順次、前処理工場を建設。ＪＦＥも同年に２カ所の製鉄所に前処理工場を建設、０７年には廃プラを還元反応しやすくなるよう微粉状に加工する最新設備も導入した。総投資額は新日鉄が約２００億円、ＪＦＥスチールが約１１５億円と巨額だ。

　廃プラを鉄鋼生産に活用しても削減できる石炭やコークスの量はごくわずか。例えば新日鉄が利用する廃プラの量は、使用する石炭の量の１～２％に過ぎない。それでも両社とも「環境保全に寄与するための設備投資」と位置づけている。

　◆「余力まだある」

　しかし、廃プラの有効利用はまだ十分に活用されていないのが実態だ。両社とも容リ法に基づいて回収された廃プラを入札で調達しているが、この入札では「廃プラをプラスチック製品に再生する材料リサイクル業者が優先されていた」（新日鉄）ため、製鉄会社は調達上、不利だった。中小企業が多い材料リサイクル事業者優先の見直しが政府で論議され、今年度からは材料リサイクル向けは集荷予定量の最大５割という枠がはめられた。

　それでも、回収体制が万全とはいえない。容リ法に基づいてプラスチックを分別回収している自治体は全国の６割強にとどまるからだ。両社とも「（高炉利用の）余力はまだある。廃プラの集荷量が増えればリサイクル量を増やせる」としており、自治体の回収体制整備も課題といえる。（産業廃棄物取材班）