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パナソニックは8日、太陽光発電の電力をリチウムイオン電池に蓄えて家庭で使う住宅用蓄電装置について、2011年度に商品化する方針を明らかにした。子会社となった三洋電機が生産する太陽電池と、パナソニック製のリチウム電池を組み合わせる実証実験を6月からパナソニックの住之江工場(大阪市住之江区)で始めている。

 実証実験では、太陽光発電システムとリチウムイオン電池蓄電システムの充電具合を検証するほか、蓄電システムが長期的に連続して稼働するかなどの信頼性を評価する。

 パナソニックは、太陽電池で発電し、蓄電システムでためた電気を、省エネ家電に用いることで消費電力を大幅に減らす「まるごと戦略」を掲げている。住宅用蓄電装置はその根幹製品と位置づけている。太陽電池は夜間などに発電できないことから、高容量のリチウム電池で電力を蓄えることで、安定的に供給を実現する考えだ。

 蓄電システムは、ノートパソコンなどに使用されている小型リチウムイオン電池140個をつなげたモジュールを、4個組み合わせる。一般家庭の1日の消費電力の約半分に当たる6キロワット時の蓄電を目指す。

 パナソニックは、リチウムイオン電池の蓄電装置などの需要が18年に現在の100倍超の2500億円になると予測。三洋を含めたグループ全体で15年度に売上高1兆円、世界シェア40%を目指している。

 三洋の高効率太陽電池とのセット販売も検討しており、「三洋と弊社の高容量電池で強みを生かしていきたい」(パナソニック)としている。

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東京商工リサーチが8日発表した10年上半期(1~6月)の建設業の倒産(負債1000万円以上)は1748件(前年同期比16・7%減)で、上半期としては94年以来の低水準となった。負債総額も2788億25百万円(50・5%減)と半減し、上半期としては91年以来、19年ぶりに3000億円を下回った。上半期の倒産件数の減少は2年連続。負債が10億円を超える大型倒産は前年同期比54・7%減の33件にとどまり、負債総額も押し下げた。

 同社は、倒産件数と負債総額が大幅に減少したことについて、中小企業向けの金融支援策である「景気対応緊急保証制度」や、金融機関に借入金の返済猶予を促す中小企業金融円滑化法の施行が倒産を抑制していると指摘する一方、こうした倒産の減少は景気の自律的回復に伴うものではないため、「決して楽観できる状況にない」と分析。「本年度の公共事業関係予算が前年度比18・3%減の大幅減となる中で、その影響がいつごろ表れるのか。先行きの不透明感は増している」と懸念を示している。

 上半期の業種別の倒産件数は、総合工事業885件(27・9%減)、職別工事業565件(2・3%増)、設備工事業298件(6・5%減)。「受注不振」が原因の倒産が全体の74・0%に当たる1295件(6・9%減)を占めたほかに、「既往のしわ寄せ」による倒産が198件(27・2%減)、「運転資金の欠乏」による倒産が99件(44・3%減)、「他社倒産の余波」による倒産が198件(27・2%減)となっている。

 倒産企業を資本金規模別に分けると、1000万以上5000万円未満の企業の倒産が756件(28・6%減)、1億円以上の企業の倒産も7件と前年同期の17件から減った。都道府県別では37都道府県で減少。全国9地区別でも中部を除く8地区で前年同期を下回った。

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■ Q

 現在、当社で疑問になっている事項を質問させていただきます。
 工事現場において、施工体系図の掲示が義務付けられていますが、工事担当技術者一覧までも掲示するような指導がされているのでしょうか。
 もし、また、これらを掲示はした場合、個人情報保護法と抵触するのではないでしょうか。

■ A 

 建設業法施行規則14条の6において施工体系図に記載を求めているのは、監理技術者や主任技術者の氏名とそれらの者が管理をつかさどる建設工事の内容だけです。したがって、施工体系図が法定のとおりに記載されていれば、工事担当技術者一覧は外部に見せる必要はありませんし、そのような指導も当然ありません。
 それに工事担当技術者一覧は、直轄工事発注担当としての国土交通省が通知の中で定めたもので、その提出根拠も、現場説明書、特記仕様書等に基づくもので、いわゆる甲乙間の義務です。
 したがって、発注者には必要に応じて見せる必要がありますが、これは請負契約の一環ですから、個人情報保護とは関係がないと考えられます。

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