大阪城・上町台地エリア魅力創出実行委員会（大阪市、大阪商工会議所、ほか民間企業等で構成）は、「大阪城　城灯りの景（しろあかりのえ）」を、平成22年8月20日（金）・21日（土）に大阪城一帯で開催します。

10回目を迎える今回は、大阪城一帯が約2万個のろうそく行灯で彩られ、幻想的な空間をお楽しみいただけます。また、西の丸庭園では大阪芸術大学生による「管楽の夕べ」があります。管楽器の音色と揺れる行灯の光のコラボレーションをお楽しみください（詳細は、後日お知らせします）。

また、市民参加型のイベントとして運営するためボランティアの募集をします。夏の思い出づくりにご家族・お友達をお誘いのうえ、たくさんの応募をお待ちしております。

“大阪城城灯りの景”運営ボランティア募集要項

大阪城・上町台地エリア魅力創出実行委員会では、8月20日（金）・21日（土）に大阪城で行われる「大阪城　城灯りの景」でお手伝いをしてくださる運営ボランティアを募集します！ご参加頂ける方は「大阪城　城灯りの景」事務局までご応募下さい。

　1　　事業名　  大阪城　城灯りの景

　2　　主催　　　

大阪城・上町台地エリア魅力創出実行委員会（大阪市、大阪商工会議所ほか）

　3　　日程　　　平成22年8月20日（金）・8月21日（土）

　4　　点灯時間　　午後6時～午後9時

　5　　会場　　　

大阪城本丸広場～西の丸庭園・山里丸　大阪城一帯

　6　　イベント概要　　

大阪城公園一帯を2万個のろうそく行灯の光で彩り、光の演出で大阪城をつつむ

　7　　活動内容　

1）行灯の設置及び撤去

2）イベントの準備（行灯の点火、メッセージ参加受付等）、片付け、清掃

3）イベントの運営補助（来場者の整理誘導等）

   8　　活動日時　　

 1.  8月20日（金）午前10時～午後4時

 2.  8月20日（金）午後4時～午後10時

 3.  8月21日（土）午後2時～午後8時

 4.  8月21日（土）午後4時～午後10時

　 9　　待遇等　　　食事につきましては、軽食をご用意致します。なお、交通費については自己負担でお願いします。

　10　　服装　　　　動きやすい服装と靴、日差しよけの帽子等をご着用下さい。

　11　　応募方法　　参加希望者は、「城灯りの景」事務局まで、電話、Fax、Eメール、送付のいずれかの方法でご応募下さい。Fax、Eメール、送付の場合は、次の必要事項をご記入下さい。

  必要事項　氏名（ふりがな）、郵便番号、住所、自宅電話番号、昼間の連絡先（携帯電話番号等）、Fax番号（あれば）、年齢、希望活動日時の番号（上記1. 2. 3. 4  から複数ご選択いただけます）をご記入下さい。

 応募締め切りは平成22年7月23日（金）です。

※　ボランティア活動に参加頂いた方には記念品、ボランティア感謝状を差し上げます。

※　ボランティア活動中の事故等については、事務局で傷害保険に加入しますが、補償外の責任は負いかねますのでご了承くださいますようお願い申し上げます。

※　応募時にご記入頂いた内容は、実行委員会事務局からの各種連絡・情報提供のために利用いたします。

ご応募頂いた皆様には、7月下旬に「城灯りの景」事務局よりご連絡いたします。

ボランティアのお申込み・お問合せ

「大阪城　城灯りの景」事務局

〒530－0047

大阪市北区西天満6－4－8　ル・グランデ東梅田1002

tel：06―6367－3696　fax：06－6367－3716

Email ：shiroakari2010@office-ren.co.jp

ボランティア以外の「大阪城　城灯りの景」に関するお問合せ

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大阪府行政書士会　旭東支部所属　（大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区）　　　　　　　　　　　　東洋法務総合事務所の Ｂ ｌ ｏ ｇへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

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平成22年5月20日　

区より、集団で中国人が生活保護の相談に来ていると健康福祉局へ報告があった。
・相談に来たのは、10世帯で25名。
・いずれも入国許可の関係書類は持っており、外国人登録はこれから行う。
・加えて、まだ中国に関係者で入国許可が出ているものが14名いるという話であった。
・マンションの1室に全員でいるとのことである。
・不動産業者が付き添って申請に来ている。

平成22年5月24日

中国人より、区へ申請書が提出され、区から健康福祉局へ問い合わせがあった。
健康福祉局からは、この時点では、在留資格が生活保護の準用可能な資格であり、個別に要保護状態と判断されたものは保護せざるを得ないのではないかと説明を行うとともに、かなりの人数が申請を行っているので、家系図などを確認し、詳細を報告してほしいと区へ依頼。
その後、区では保護開始時に行う家庭訪問や資産調査等の後に、要保護状態と判断せざるを得なかったため、保護開始の決定を行った。

平成22年6月7日

健康福祉局より、弁護士にこの件についてメールで概要と質問事項を送付した。

平成22年6月14日

健康福祉局が弁護士事務所へ行き、相談の回答をいただく。
・すでに入国してしまっている場合、大阪市のとりうる方策はなく、要保護状態と判断されれば、保護せざるを得ないとの意見であった。

平成22年6月21日

　健康福祉局から、厚生労働省に対し、入国管理局の取扱について確認したが、この段階で明確な見解は示されていない。

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