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国土交通省は、基幹技能者に対する経営事項審査(経審)の加点について、Z(技術力)の評価項目の中で、一人当たり一律3点を加点することを決めました。基幹技能者に対する加点だけは、公正な受験機会の確保などの条件を整え、新たな講習を実施して、 09年度より適用されています。

基幹技能者とは?

基幹技能者とは、建設現場で働く技能者を束ね、指示、指導しながら優れた品の建設生産物を作り上げる熟練技能者で、上級職長に位置付けられる、文字どおり技能者のトップに位置する大変有能な技能者を指します。

基幹技能者の役割とは?

近年の建設産業における課題である建設コストの低減、生産性の向上、品質・性能・安全の確保に的確に応えるためには「仕事の段取り、とりまとめ」等の、作業管理の分野が重要になります。そこで、基幹技能者は、上級職長等として以下の役割を担います。

(1)現場の状況に応じた施工方法、行程等の提案、調整等 

(2)現場作業者の適切な役割分担等作業手順の決定 

(3)施工に係る指示、指導 

(4)他の職長等との連絡調整

いわば、建設工事現場における作業管理のスペシャリストです。

Z(技術力)評価での技術者に対する加点

1級施工管理技士、1級建築士 5点  
基幹技能者 3点  
2級施工管理技士、1級技能士、
第1種電気工事士、2級建築士等
2点  

※上記2点に該当する2級施工管理技士、1級技能士、第1種電気工事士、2級建築士が基幹技能者資格の受講要件の1つ

(他には実務経験、職長教育修了者等)となっているため、新たに追加する基幹技能者に対して3点という加点が設定されたようです。

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 工場立地法の改正施行規則が6月30日に施行されたのに伴い、工場の敷地内に太陽光発電施設を導入する動きが加速しそうだ。改正施行規則によって太陽光発電施設が、同法の定める「緑地以外の環境施設」に新たに位置付けられたためで、施設の導入促進と工場敷地の有効利用が期待されている。
 今回の施行規則改正は、政府が昨年末に閣議決定した緊急経済対策の中で、新たな需要創出に向けた規制改革の重点課題に「工場施設への太陽光発電の導入促進」が挙げられたのを受け、産業構造審議会(経済産業相の諮問機関)の小委員会が中心になって検討を進めてきた。
 工場立地法では、環境施設の位置付けを「周辺地域の生活環境の保持に寄与するもの」としており、噴水や広場などがこれに当たるとされている。今回、太陽光発電施設については、二酸化炭素(CO2)排出量の削減や、非常用電源としての防災・保安、地域住民の環境意識向上といった副次的効果による地域貢献度の高さに着目して加えられることになった。
 改正によって、工場のの屋上に設置した太陽光発電施設の設置面積相当分を環境施設面積に算入できるようになるため、従来は工場の新設・増設時に環境施設を整備しなければならなかった敷地スペースを、生産施設や駐車場などに有効活用できるようになる。

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公共建築協会(照井進一会長)は、公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に基づき発注関係事務を適切に実施できる技術者の育成を目的に「公共建築工事品質確保技術者」の資格制度を創設し、1日から受験者の募集を始める。応募要綱と受験申込書は協会のホームページ(http://www.pbaweb.jp/)からダウンロードする。申し込み期間は8月20日まで。
 資格区分は、▽公共工事品確法が義務付けている総合評価方式の入札の審査と導入・制度検討のアドバイスなどができる▽発注関係事務と発注者支援業務の管理が行える-の二つの要件を満たす技術者を対象とする「公共建築工事品質確保技術者(I)」と、発注関係事務と発注者支援業務の管理ができる技術者を対象とする「公共建築工事品質確保技術者(II)」の二つ。
 書類審査の上、論文審査(各地区で実施している支援技術者制度の資格保有者などは論文提出を一部免除)と面接試験を行って合否を判定する。面接試験は11月9~12日。10年度は東京会場(東京都中央区の協会会議室)だけで行うが、11年度以降は全国10会場での実施を予定している。合格発表は12月ごろ。合格者は資格登録手続きを行い、登録証が交付される。
 受験手数料は、(I)(II)ともに論文がある場合は1万5750円(協会員1万0500円)、論文免除の場合は1万2600円(同7350円)。登録手数料は4200円。問い合わせは、事業企画部資格試験担当(電話03・3523・0381、電子メールshiken@pba.or.jp)へ。

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