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11月から始まった社会保険未加入対策の取り組みが、下請けの小規模事業者に影響を与え始めた。魅力ある産業構築に向けて建設産業界にとって異論のない「社会保険未加入対策」だが、小規模事業者や一人親方は自らの対応が決まらない中で、元請けを中心に保険未加入企業・技能労働者の排除を急速に進めていることに、強い不安を抱き始めている。こうした対策に直面する未加入企業や未加入者は、どう向き合おうとしているのか。

                      
 未加入対策の対象となっている社会保険は、医療保険、年金保険、雇用保険の3保険。ここで問題となるのが、建設事業者の55%を占める従業員5人未満などの小規模事業者だ。建設国保加入者は健康保険(協会けんぽ)に加入しなくても構わないという適用除外を受けているが、行政、元請けに周知徹底されていないことで、現場から排除されるケースが出始めている。

                       
 また、5人以上の小規模事業者では、建設国保ではなく協会けんぽへの入り直しと、厚生年金加入の強制適用を避けるため、意図的に常用技能労働者の一部を個人事業主の一人親方にさせる問題も指摘され始めた。

                     
 一人親方などが加盟する全国建設労働組合総連合(全建総連)は5日、建設国保の適用除外をすべての5人未満事業所に認める運用緩和や、厚生年金加入を任意選択にすることなどを骨子とする要望を決議、国会議員への陳情を行った。

                      
 全建総連の5日の会合では、ある一人親方が「職人は技術を高めるために企業を渡り歩き、結果的に収入を上げる。だから望んで一人親方になった」とした上で、「いま、従業員6人の企業で、16歳の一人親方が存在している。本人は社員のつもりだが、特別労災保険に加入している。こんなあり得ないことが起き始めている」と、技能に裏付けされない、形式上の“一人親方”が増加しつつあることに強い懸念を示した。保険加入の原資になる法定福利費を別枠で確保できない現状では、厚生年金の強制負担を避ける小規模企業が今後も増加することに警鐘を鳴らした形だ。

                            
 事業主でありながら労働者でもある一人親方は、労働基準法上、労働者ではなく労災保険には加入できない。そのため、一人親方が加入できるよう設けたのが特別加入制度。既に特別労災保険加入人数も、直近の2010年に36万8046人と20年間で3倍に増加しており、未加入問題がこの増加に拍車をかけかねない。

                
 このほか全建総連では、小規模企業の経営者が、「わたしは(保険未加入の)不良不適格業者の一人。いまは企業を維持するのに精一杯。職人にも家族がおり、保険に入るために、職人を切って(解雇して)本当にいいのだろうか」と苦しい胸の内を打ち明けた。

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国土交通省の佐藤直良事務次官は日刊建設通信新聞社などと懇談し、「建設産業“産業化”がキーワードになる」との見解を示した。企業が産業として一定のレベルを維持して存続することが必要で、そのためにも新規入職者、若い担い手の確保は最大の課題であるとした。

                 
 佐藤事務次官は、東日本大震災を経験して「産業論としても建設業はものづくりだけではないと強く感じた。道路啓開に誰よりも早く駆け付ける姿を見て、受注した工事を的確に進めるだけの存在ではないことを国民に示してもらった。地域の中で平時に培った知見と技術の素養を非常時にも果たす役割は国にとっても必要不可欠。自治体も居住者も認識していると思う」と語り、いままで以上に社会の中に建設業の役割が根付いていく必要性を指摘した。

                            
 その中で、結果的に若年入職者が減少傾向にあることを問題視。産業として一定のレベルを維持して存続するために新規入職者、若い担い手確保は最大の課題だと強調。「建設産業の産業化がキーワード。国交省所管の住宅産業と建設産業が互いに良いところを出し合うことも必要だ。一つひとつの課題に対する処方箋(せん)だけでなく、全体をとらえることも大切だ。製造業など他の産業も参考に考えてみたい」との持論を展開した。

                                
 社会資本整備の今後の方向性については、財政制約の中で選択と集中によって社会の新しい要請に応えるものを整備していく中で、利用者の価値、居住者の視点も重視する姿勢でいる。「先人たちが残してきた社会資本ストックの機能を発現し、新設を含めてこれまで以上に良好な状態で次に引き継いでいく使命がある。単に同じものにつくり変えるだけでなく、技術革新も進んでいることも踏まえれば、後世がわれわれと同じことで悩まないで済むような工夫をほどこすことも必要だ」と力説した。

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 国土交通省は6日、エレベーターの扉が開いたままかごが動くのを防ぐ「戸開走行保護装置」の設置促進を周知するよう求める通達を都道府県・政令市やエレベーターの業界団体などに出した。金沢市のホテルのエレベーターで起きた従業員の死亡事故を受けた措置で、戸開走行保護装置の設置促進とともに、同装置の設置が利用者に分かるようマークを表示するなどの対策も加速させる考えだ。
                    
 国交省は、06年6月に東京都港区のマンションのエレベーターで起きた高校生の死亡事故を踏まえ、新設エレベーターについては、09年9月に扉が開いた状態では稼働しないよう、戸開走行を検知してかごの動きを停止する安全装置(戸開走行保護装置)の設置を義務付けた。ただ、既設エレベーターへの安全装置の設置については、コスト高などを理由に、建て替えの機会に新たな規制に合わせたエレベーターに更新することを認めている。
                      
 国交省によると、全国の既設エレベーターの数は約70万台で、今回の通達によって既設エレベーターへの安全装置の設置促進も図る。一方で安全装置を設置したエレベーター表示制度の取り組みを加速。利用者に危険を周知するとともに、安全装置を設置していないエレベーターの数や管理企業の把握につなげる。
                         
 羽田雄一郎国交相が6日の閣議後の記者会見で「今後の捜査状況を踏まえ、点検項目や方法を明らかにし、都道府県を通じてできるだけ速やかにすべての(事故を起こした)シンドラー社製エレベーターを緊急点検する」と述べた。国交省によると、同社製エレベーターは全国に約5500基ある。

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