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5月
屋上緑化資材 / 日経ＢＰ

　ハセベは、屋上緑化資材「グリーンパレット」を発売した。

　天然セラミック（軽石）と石灰石の混合物をトレイに入れ基盤として固め、西洋芝を敷いた緑化用資材。

　緑化したい場所に合わせて並べる。荷重が軽く、屋上やバルコニーに簡単に設置できる。取り外しも可能。

　基盤が吸水性と保水性に優れているので、雨水の流出を抑止することができる。ヒートアイランド現象の緩和にもつながる。また、冬季の保温効果や夏季の断熱効果で省エネルギーが期待できる。

　サイズは幅300mm×長さ600mm×高さ70mm。重量は乾燥時が1m2当たり28～34kg、保水時は同43～50kg。保水力は1m2当たり10～15リットル。

　価格は1m2当たり1万8900円。

 
 

          （日経コンストラクション5月28日号「新製品・新サービス」より）

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5月
日建連会員１０年度受注見通し　６割が増加予想 / 建設工業

日本建設業団体連合会（日建連、野村哲也会長）は２８日、会員企業に対して行った１０年度の受注見通し調査の結果をまとめた。国内の受注額について、増加すると回答した企業がほぼ６割の２７社と、減少するとの回答（１３社）を大きく上回った。前年度比伸び率については、「０％～５％」との回答が１０社で最も多く、次いで「５％～１０％」が９社だった。０８年秋のリーマンショック後の景気低迷で０９年度の受注が極端に悪かったことから、１０年度はその反動で受注を伸ばしたいという期待感から増加と答える社が多かったと日建連はみている。

　調査会員企業４８社を対象に５月初旬～中旬に実施。４４社から回答を得た。回収率は９１・７％。国内受注額の前年度比については、横ばいの「０％」が４社、減少の「０％～マイナス５％」が７社となっている。
　前年度比伸び率を発注者別でみると、民間については、「０％～５％」（１０社）、「１０％～１５％」（７社）との見方が順に多かった。製造業と非製造業ともに、「０％～５％」との回答が最多となっている。官公庁については、「０％～５％」が１０社で最多。これに「０％～マイナス５％」が９社で続いている。国の機関は「０％～マイナス５％」、地方の機関では「０％～５％」が最も多かった。

　受注額の増加を見込む施設には、「医療・福祉施設」（２９社）、「教育施設」（２１社）、「工場」（２０社）、「マンション」（１８社）が多く挙がった。分野別では「環境・新エネルギー関連」（４１社）と「リニューアル」（４０社）と答えた企業が多かった。地域別では、関東と中部、近畿については「２％～１０％」の伸びを見込む企業が多かったが、そのほかの地域については「マイナス２％～２％」との回答が最も多くなっている。

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5月
全建が総会　広報戦略を早急に検討 / 建設工業

　全国建設業協会（全建、淺沼健一会長）は２８日、東京都千代田区の経団連会館で通常総会を開き、１０年度の事業計画などを決定した。本年度は、建設業や公共事業の必要性について国民の理解や信頼を得ていくため、「広報戦略検討会」で新たな広報活動やイメージアップ活動を早急に検討し、有効な対応策を速やかに実施する。

　冒頭のあいさつで淺沼会長は「（政権交代に伴い）公共事業の極端な抑制政策が打ち出された。このままでは再び自殺、失業、倒産が増加するのではないかと大変懸念している」と業界の現状への危機感を示すとともに、「真に汗をかき、努力している企業が存続し、成長できる産業を目指し、日々努力を続けなくてはならない」と強調した。
　本年度は、国土交通省の競争参加資格（１１年度・１２年度分）の見直しを見据え、必要に応じて提言や要望を行うほか、受注機会の確保などについて関係機関への要望活動も展開する。毎年１０月に実施してきた地域懇談会・ブロック会議については、政権交代後に所管閣僚への陳情・要望が抑制されているといった状況変化を踏まえ、運営方法を再検討するとした。

　役員改選では淺沼会長らの再任や、伊藤孝静岡県建設業協会会長の副会長就任を決めた。総会後の記者会見で、淺沼会長は「世の中の変化に対応していく」と２期目の抱負を語り、公共事業費の削減が続いていることについて、「（国の１０年度予算の）１８％削減は甚大な影響がある。このままでは、社会資本を維持できなくなると危ぐせざるを得ない」との認識を示した。

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