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 社会資本整備が成熟期を迎え、これからは維持・補修の時代だといわれていますが、技術面でも予算面でも人材面でもまだまだ体制が整っていないのが実情です。特に技術面では、維持・補修に関する知識や経験が足りないばかりに、同じようなミスが繰り返されています。以前に補修した土木構造物で、想定外の再劣化が進行している例も見受けられるようになってきました。そうした現状への危機感から日経コンストラクションが5月28日号で企画した特集が、「補修が危ない」です。

 実際のトラブル事例から維持・補修のチェックポイントを学んでもらおうと、特集にはできるだけ実例を盛り込みました。収録したトラブル事例は14に上ります。

 なかでも、上面増し厚工法による床版補強のトラブルは必見です。舗装がはく離する「ポットホール」が生じたり、増し厚したコンクリートがはく離したりと、高速道路で思わぬ再劣化が進行していました。トラブルの現状、再劣化の原因と対策をまとめています。ぜひご一読ください。

 床版上面増し厚工法は、既存の床版の上面に新たにコンクリートを打ち足して補強する工法ですが、供用中の高速道路で施工する場合は、交通を規制して車線ごとにコンクリートを打設します。その際にできる施工目地などから雨水が浸入し、度重なる荷重の作用を受けて既存部と増し厚部の境でコンクリートがはく離したことが劣化の原因の一つだと考えられています。今でこそ標準化されている防水層が、問題が表面化している物件の補修当時に一般化していなかったことも、再劣化を招く要因となったようです。同じような条件の床版上面増し厚工法の施工個所では、そうした観点での点検が必要ではないでしょうか。

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下水を処理した時に残る汚泥を特殊なガスで蒸して燃料を製造することに、滋賀県栗東市のベンチャー企業「永和」が成功した。

汚泥の一般的な処理法となっている焼却と比べ、地球温暖化の原因になる二酸化炭素(CO2)の排出量を削減できるという。

この技術と製造装置の特許を申請中で、下水処理施設での実用化を目指している。

同社によると、タンク(直径約1メートル、長さ約2メートル)に、脱水した汚泥約60キロを入れて密閉。金属機器の洗浄剤などに使われる塩化メチレン(MC)などの溶剤を80度に加熱して発生させた気化ガスで、汚泥を約3時間蒸す。

その後、乾燥させると灰色の砂状燃料が約16キロできる。「特殊な状態に保った装置内でMCガスが作用し、汚泥が別の物質に変化する」(同社)としている。

製造した燃料は、ボイラーなどで使用が期待される。橋本与太郎社長は「汚泥の処理は世界中の課題。早く実用化につなげたい」と話している。

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 大建工業とパナソニック電工は25日、建材部門で業務提携すると発表した。木質床材をはじめとする環境に配慮したエコ基材の普及・活用、部材の購買、生産面の協力などに共同で取り組む。生産・調達がメーンで、販売では提携しない。住宅着工が低迷する中で建材大手の両社が連携し、エコ製品の普及などに取り組むことで収益の確保を目指す。提携期間は10年5月~13年5月とするが、必要に応じて延長する。提携効果は3年間で売上高200億円(各社100億円)、営業利益40億円(同20億円)と見込んでいる。

 提携期間中に実施するのは、▽木質床材を中心とするエコ基材の拡大▽材料・部品・加工品の共同購買▽大建工業の中密度繊維板、木質床基材の相互供給▽木質床材・階段などのOEM(相手ブランドによる生産)▽部品・部材の共通化▽非住宅、海外市場の企画・開発-など。エコ基材の普及は、間伐材の利用による森林の保護、植林による二酸化炭素の固定化などに役立つため、両社とも特に力を入れる。

 両社の社長は同日、東京都内で記者会見し、澤木良次大建工業社長は「(提携によって)建材業界のエコ化が飛躍的に進む。OEMによる高品質な製品提供と、コスト競争力を強化できる。両社でエコ基材の業界スタンダードを確立したい」と述べた。畑中浩一パナソニック電工社長は「成長の鍵はこの提携だ。建材トップ2社の協業で業界のエコ化を進め、グリーン成長が達成できると期待している。目標を上回る効果を出したい」と述べた。

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