国土交通省四国地方整備局の土佐国道事務所と高知河川国道事務所が過去に発注した一般土木工事で談合行為があったとして、公正取引委員会が１７日に国交省に対して官製談合防止法に基づき談合関与行為の再発防止措置を講じるよう求めたことを受け、国交省は同日、談合に関する当面の再発防止策を公表した。コンプライアンス（法令順守）推進の強化や入札契約手続きの見直し、情報管理の徹底など六つの改善策を早期に実行するとしている。

                     
　再発防止策のうち、コンプライアンス推進の強化については、地方整備局ごとにコンプライアンス推進本部（本部長・地方整備局長）を設置し、コンプライアンス・内部統制の強化とモニタリングを実施。外部の有識者によるコンプライアンス・アドバイザリー委員会も設置し、業務運営での意見を求め、改善作業に反映させる。

                      
　入札契約手続きの見直しでは、技術提案書での業者名のマスキングの徹底のほか、予定価格作成時期の後倒し、入札書と技術提案書の同時提出、総合評価落札方式での積算業務と技術審査・評価業務の分離体制確保など不正が発生しにくい制度への見直しを検討する。情報管理についても、入札情報の漏えい防止に対するマネジメントの実施など一元的な情報管理体制などを構築する。

                   
　このほか、談合業者に対するペナルティーも強化。確定した排除措置命令などで首謀者とされた業者に対する違約金の額を、現行の請負代金の１０％から１５％に引き上げることなどを盛り込んだ。佐藤直良国交省事務次官は同日、記者会見し、「改善措置を真摯（しんし）に受け止め、一日も早く国民の信頼を回復できるよう当面の対策後も引き続き実態把握に努め、早期に再発防止対策を公表する」と述べた。

　4日の関東甲信越地区からスタートした全国建設業協会（淺沼健一会長）の2012年度地方ブロック会議が、15日の九州ブロックで前半が終了し、17日の四国ブロックから後半に入る。前半で、顕著に表れたのは、地域建設業の「利益」に対する強い危機感だ。淺沼会長は「切羽詰まった状況を認識いただき、具体的施策の速やかな実施をお願いしたい」と各地方の気持ちを代弁した。　

                       
　ブロック会議は、関東甲信越、東北、北陸、九州の4地区が終了。九州ブロック会議終了後に開いた会見で淺沼会長は、「国土交通省が、（公共工事という仕事の現場で働く）建設会社の声をよく聞き、判断して、具体的な政策を立てて、（現場で働く建設会社が）実行しなければならない。財務省や、国民の視線も感じながら、官民一体で少しでも業界を良くしなければならない」と、半分を終えての感想を語った。

                     
　4地区すべてで話題となったのは、中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）の最低制限価格・調査基準価格算定モデルのうちの一般管理費部分30％の引き上げと、公共工事設計労務単価の引き上げだ。

                   
　淺沼会長は、「課題や問題点の認識は一致している。近年は、ずっと一致してきた。しかし、その具体的な施策を実施する（実施を求める）スピード感が違う」との印象を強く持った。国交省は、『建設産業の再生と発展のための方策2011、2012』で、地域建設業の持続的な発展を目指す方針を打ち出した。だが、それを実現する切迫感に差があるという。

                    
　その切迫感の表れの一つが、全地区で提示されている中央公契連モデルの一般管理費や設計労務単価の引き上げだ。「この切羽詰まった現状をぜひ、認識していただき、具体的な施策の速やかな実施をお願いしている」と、『速やかな』に力を込めて語った。

                   
　社会保険未加入問題も、若年層確保も、安定的な経営が前提になる。「安定的経営ができる環境づくり。それがつまり、利益確保だ」と淺沼会長は表現した。

                     
　国交省と全建による問題・課題に対する認識の共有化は、ここ数年のブロック会議で図られた。「早く、施策の実行を」。今回のブロック会議は、これがテーマになっている。

文部科学省は、学校施設老朽化対策の柱に据えた長寿命化を推進するため、2013年度から「学校施設老朽化対策先導事業」に新規着手する。対象事業として、▽建築後100年程度使用することを目指す「100年学校」▽省エネ化やバリアフリー化など現代の社会的要請に対応した「優れたリニューアル」▽ほかの公共施設との複合化や減築を利用する「複合化・減築」――の3つの改修モデルを設定。モデルごとに自治体を1つ公募で選ぶ。事業期間は13−15年度の3年間。事業の計画段階から改修工事までを財政面で支援する。

13年度は公募で選ばれた自治体が、改修モデル事業の対象となる小中学校を決め、学校関係者や地域住民、設計者などを交えて長寿命化改修の内容にかかわるワークショップを開き、基本計画を策定する。策定費用を支援するため、13年度予算概算要求には771万9000円を計上した。

                     
　14年度はワークショップの結果を反映した改修基本・実施設計を進め、15年度に長寿命化改修工事を実施する。設計費を含む工事費の3分の1は、学校施設環境改善交付金で支援する。

                  
　この先導事業は、文科省の有識者会議が打ち出した老朽化対策ビジョンの実現に向けた新規施策の一つ。自治体が施設を40年程度で改築している現状を改善し、今後の施設整備を70−80年程度使える長寿命化に転換することを促す。先導事業に取り組むことで、今後施設の長寿命化に取り組む全国の自治体に参考にしてもらう。

                  
◆長寿命化改修手引きを作成
　また、文科省は13年度に長寿命化改修の具体的手法を体系的に整理した手引きを新規に作成する。「自治体の技術系職員や長寿命化改修設計・工事を担う設計者、地域の建設会社などの技術者向け」（官房文教施設企画部）となる。
　作成費として203万2000円を概算要求した。
　手引きは改修内容や工期短縮の具体的手法、改修時期の目安、コスト事例などで構成する見込み。

                  
　このほか、「長寿命化改良事業」の補助制度を創設。大規模改造事業に位置付けられる老朽化対策を、改築事業と同様の財政支援とし、自治体の実質的な事業費負担を66.7％から13.3％で済むようにする。