札幌市は、北海道内に広く分布する泥炭を使い、家庭から出る生ゴミを堆肥(たいひ)にする大規模な社会実験に乗り出す。

　対象は全８９万世帯のうちの１万世帯。泥炭は生ゴミを分解する微生物が好む通気性と保水性に富み、同市は「泥炭は近郊に豊富にあり調達しやすい。実験が成功すれば、ゴミの減量化を一気に進めることができる」と意気込む。

　同市は昨年７月から家庭ゴミを有料化し、焼却処理していたプラスチック類や紙ゴミの資源回収を開始した結果、今年度の可燃ゴミは２００８年度に比べて１０万トン減の約４７万トンと見込まれる。しかし、生ゴミは減量化が進まず、可燃ゴミの約半分を占めている。

　生ゴミの堆肥化は全国で取り組まれているが、屋外に設置するコンポスターだと、１年の半分が雪で覆われる札幌では凍ってしまい、堆肥化が進まないという問題があった。

　そのため、市内では１０年前から室内で堆肥化する、手軽な段ボール式の研究が進められてきた。厚手の段ボール箱に乾燥させた泥炭と炭化させたもみ殻（もみ殻くん炭）を混ぜて敷き、生ごみを入れて１日１回よく混ぜる。微生物が、泥炭の炭素と生ゴミの窒素をエサに活発に働いて生ゴミを分解し、ミミズや虫の発生も少ないことが分かった。

　１０年前から泥炭を使った堆肥づくりをしている同市北区の主婦佐藤順子さん（５６）は「１箱で３か月分にあたる３０～４０キロの生ゴミを処理でき、魚の骨も細かく砕けば大丈夫。生ゴミを出さないよう、無駄な買い物や作り過ぎをしなくなりました」と語る。

　研究結果を受け、同市は６月頃から市内４０か所以上、計１万世帯を対象にセミナーを開き、受講者に乾燥泥炭ともみ殻くん炭を無料で配り、削減効果や課題などを報告してもらう。結果を見ながら、対象世帯を増やせるか検証する。同市内で出される生ゴミの３割が食べ残しや消費期限切れ食品で、市環境局は「食生活の見直しにつながるなど目に見えない効果もあるはず」と期待している。

　◆泥炭＝枯れたコケなどの植物が、数千年単位で堆積(たいせき)し、十分に分解されないまま炭化した層。乾燥させたものが土壌改良材や、ウイスキーを醸造する際に麦芽をいぶす燃料などに使われている。国内では釧路湿原や石狩泥炭地などに広く分布する。

太平洋セメントは７日、１平方ミリメートル当たりの圧縮強度が２００ニュートン（Ｎ）クラスの超高強度コンクリートに適したセメントを開発したと発表した。建物の高層化や長スパン化が進み、超高強度コンクリートの需要が高まっていることから、１００～１２０Ｎ程度を主な対象としていた従来製品を改良。水セメント比が１０％程度であっても高い流動性を確保した上で、２００Ｎの強度を発揮させられるようにした。熊谷工場（埼玉県熊谷市）で製造する。現在生コン工場での実機製造やユーザーとの性能検証を進めており、年度内に商品化する。

　開発したのは、１００～１２０Ｎクラスのコンクリートに適した従来製品「シリカフュームプレミックスセメント（ＳＦＰＣ、０６年発売）」を改良した「ＳＦＰＣ－２００」。ＳＦＰＣをベースに、基材の低発熱系セメントと分散性に優れるシリカフュームの混合割合を見直すことで、流動性が高く、粘性は低い、施工性に優れた製品にした。使用する薬剤は従来と同様で特別なものを必要としない。強度は２００Ｎ以上にも対応できることを確認済みだという。

　高層建築物の増加に伴い、１００～１２０Ｎ程度の強度を持つコンクリートの需要が高まっており、ＳＦＰＣの出荷量は０８年度に約１５００トンを超え、０９年度は２０００トン強に増加した。一方、建築市場では、ゼネコンが実験施設に２００Ｎの超高強度コンクリートを使ったり、プレキャスト部材を含めて１５０Ｎ以上の強度がある超高層ＲＣ建物を建設する技術を確立したりするなど、強度のさらに高いコンクリートを求める動きが加速している。

　ＳＦＰＣは１５０Ｎクラスの強度に対応できるものの、同クラスの領域では水セメント比が１５％を下回り、施工性や安定的な強度の確保が難しくなるケースがあった。太平洋セメントはＳＦＰＣ－２００の開発によって「水セメント比が低くても流動性を確保できる。従来製品を含めればすべての強度領域をカバーできるようになった」（山崎学セメントカンパニー営業部羽田プロジェクトチームサブリーダー）として、商品化を急ぐとともに需要が期待できる都市圏向けの供給体制を早期に整える方針だ。

日本土木工業協会（中村満義会長）は、１７日の関西地区を皮切りに、国土交通省各地方整備局などとの共催による「公共工事の諸課題に関する意見交換会」を全国９地区で開く。２０１０年度は、昨年度に引き続き、意見交換のテーマを入札の前後に分け、入札前の対策として「総合評価方式の改善」「民間の技術力を活かした発注方式の積極的な導入拡大」「実効性のある低入札対策の導入・実施」、入札後の対策として「建設現場における生産性向上と適正利益の確保」の計４項目を議論する。

　入札前の対策のうち、総合評価方式では、調査基準価格を意識した価格競争の様相が依然として色濃いことから、優れた提案を行った企業が適正な価格で工事を受注できるよう、技術評価点で差が付く評価項目の設定、評価方法の改善を要望する。

　また、技術ダンピング防止の観点から、要求水準の定量的範囲の明確化を訴えるとともに、発注者が意図する技術的課題などを正確に理解し、的確に技術提案するため、要求している評価項目・評価課題の設定根拠の明示とその内容が確認できる現場説明会の試行拡大などを求める。

　民間の技術力を生かした多様な発注方式では、二段階選抜方式の積極的な試行導入、設計施工一括発注方式や詳細設計付工事、技術開発・工事一体型工事の発注拡大、設計者との異業種コンソーシアムの導入などを提案する。

　低入札防止対策については、会員企業の自助努力を前提とした上で、地方自治体や高速道路会社などに対して、国の運用に即した施工体制確認型総合評価方式の導入などを要望する。

　一方、入札後の対策では、建設現場における生産性向上と適正な利益の確保として、会員企業へのアンケート結果を踏まえ、(1)設計変更の円滑かつ確実な実施(2)出来高に応じた請負代金の適正な支払い(3)受発注者のコミュニケーションの促進――の３点を働きかける。

　設計変更については、発注者ごとに設計変更ガイドラインの整備などへの取り組み状況にバラツキが見られ、受注者の期待が高い設計変更審査会など新たな取り組みも十分に定着していない状況がアンケート結果でうかがわれたため、それらの改善を求める。

　出来高に応じた請負代金の適正な支払いでは、総価契約単価合意方式の普及拡大とともに、中間前払方式と出来高部分払方式の普及拡大と適切な支払方式の選択、既済部分検査の簡素化・迅速化などを要望。受発注者のコミュニケーションの促進では、三者会議やワンデーレスポンスの拡大と特記仕様書への記載促進を訴える。

　今回の意見交換会から、関西、関東、北海道、北陸の４地区には鉄道建設・運輸施設整備支援機構が新たに参加する。

　意見交換会の日程は次のとおり。

　▽１７日＝関西地区・大阪合同庁舎第１号館（大阪府大阪市）▽１８日＝関東地区・浜離宮建設プラザ（東京都中央区）▽１９日＝中部地区・ＫＫＲホテル名古屋（愛知県名古屋市）▽２４日＝四国地区・高松サンポート合同庁舎（香川県高松市）▽２８日＝東北地区・ＫＫＲホテル仙台（宮城県仙台市）▽３１日＝北海道地区・ＫＫＲホテル札幌（北海道札幌市）。

　▽６月４日＝中国地区・ＫＫＲホテル広島（広島県広島市）▽７日＝北陸地区・ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟（新潟県新潟市）▽１０日＝九州地区・ＫＫＲホテル博多（福岡県福岡市）。