中央建設業審議会（中建審、国土交通相の諮問機関）の総会が２２日、国交省で開かれ、入札契約制度の改善に向けた議論がスタートした。公共工事を受注する建設業者に義務付けられている経営事項審査（経審）制度の見直しと、建設工事標準請負契約約款の改正が大きなテーマで、中建審は今後、６月に開く第２回会合で新たな経審基準と標準約款改正の項目と方向性を議論。夏に開く第３回会合で経審の審査基準の改正案をとりまとめる。併せて改正標準約款も決め、関係者への使用勧告を行う。

　経審の審査基準の改正では、評価対象とする技術者の見直しや、法的整理で再生した企業に対する審査の取り扱いの見直しなどが柱になる。評価する技術者の見直しについては、現在は雇用期間を要件とせずに技術者数だけを対象に評価する仕組みのため、評点を上げるためだけの技術者の名義借りが行われやすくなっているとの指摘がある。工事の違法な丸投げなど行うペーパーカンパニーが、不正に高得点を獲得するのを防ぐ観点から、評価対象技術者を一定期間以上の恒常的雇用関係にある者に限定する方向で見直す。

　再生企業の取り扱いに関しては、債権カットなどで地域の下請企業などに多大な負担を強いた再生企業が、経審でのマイナス評価なしに再び公共事業に参入するのは不公平だとの批判が多いことを勘案。地域貢献などの評価点である「社会性等（Ｗ点）」のうち、「営業年数」を減じて評価する仕組みに見直す方向が提案されている。Ｗ点の取り扱いではこのほかにも、０８年の審査基準改正時に自治体などとの防災協定を締結している業者への加点幅を拡大したが、審査項目の一層の拡充を求める要望が依然多いため、除雪作業の契約締結などを含める方向で検討する。

　約款の改正では、請負代金の変更方法の甲乙協議の見直しや、契約履行体制の合理化策としての現場代理人の常駐義務の改善などが柱になる。甲乙協議の見直しでは、現行の約款には請負代金の変更方法の具体的な規定がなく、両者間の協議（甲乙協議）に委ねられているのが現状のため、立場の弱い下請や労働者へのしわ寄せを防ぐ観点からＦＩＤＩＣ（国際コンサルティング・エンジニア連盟）約款を参考に、現場レベルでトラブルの未然防止と迅速な解決を図る中立的第三者の活用などを検討する。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

大阪府行政書士会　旭東支部所属　（大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区）　　　　　　　　　　　　東洋法務総合事務所の Ｂ ｌ ｏ ｇへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

〒536-0006　大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　                                                                                                 　お電話でのお問合せ受付時間　/　平日9：00～18：00 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（土日祝は、原則として休業させていただいております）

国土交通省は２２日、中央建設業審議会（会長・平井宜雄専修大法科大学院教授）を開き、経営事項審査制度の見直しや標準請負契約約款の改正に向けた議論を開始した。国交省は約款改正の論点として民間の大規模工事を対象としている民間建設工事標準請負契約約款（甲）の全面見直しや契約における第三者活用の導入などを示した。経審見直しでは、技術者数の評価項目における雇用期間の限定などを示した。６月に第２回会合を開き、国交省が改正案を提示、夏に第３回会合を開いてとりまとめる。

　建設工事標準請負契約約款には、▽公共工事標準請負契約約款▽民間の大規模工事契約を対象とした民間建設工事標準請負契約約款（甲）▽個人住宅などの契約を対象とした民間建設工事標準請負契約約款（乙）▽公民問わず下請け契約を対象とした建設工事標準下請契約約款――の４種類があり、中建審で全約款の改正を検討する。

　民間大規模工事契約の約款については、民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款委員会が作成している約款の方が民間建築工事で広く使われている状況で、民間工事約款（甲）と内容に差が出ている。これについて国交省は、論点の中で「民間連合の約款と整合を図る」として民間工事約款（甲）の全面的見直しの必要性を提示した。

　国交省は「旧四会の約款は受注者側だけでつくった。受注者、発注者、学識者がいる中建審の中で、民間工事約款（甲）と旧四会の約款の整合を取ってしっかりと位置付けたい」と説明し、野村哲也日本建設業団体連合会会長が「ぜひ、改正してほしい。甲乙の差は予想以上に大きく、立場が弱い」と改正に期待感を示した。

　約款全般については、請負代金の変更方法などについて具体的な規定がなく、多くが「甲乙協議」で解決することになっている。このため、結果的に弱い立場の負担になっている。その改善策として、契約当事者間を取り持つ中立的な第三者活用の推奨や紛争調整手続きの明確化を検討する。「甲」と「乙」という立場を想像される呼称についても改正を検討する。契約相手が反社会勢力の影響を受けている場合の解除権・損害賠償請求権規定の整備も視野に入れる。

　また、請負者の責任ではない場合の工期延長に伴う増加費用や監督員の失火による火災などが、請負者の費用負担となっており、発注者が負担すべき費用の明確化も課題とした。

　民間工事約款（乙）については、注文住宅の工事において個人発注者が出来高を大幅に超える代金を前払いし、請負者が倒産した結果、発注者が大きな損害を受ける事例があるため、請負代金の支払い時期・割合に対する措置を検討する。

　公共工事標準請負契約約款では、現場代理人の現場常駐の規定について、「請負者にとって過度な負担になっていないか、再検証する必要がある」とし、小規模工事など一定の工事であれば常駐規定の緩和に向けた議論も進める。

　このほか、建設業法の改正や特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律の制定、地域建設業経営強化融資制度の創設に対応した約款修正、中間前払制度の位置付け明示なども検討対象とする。

◆技術者数評価は恒常雇用に限定

　経営事項審査制度では、現在、技術者数評価において技術者の定義を「雇用期間を特に限定することなく常時雇用しているもの」としている。これに対し、見直しの論点では、「技術者の名義借りなどがしやすい」として、一定期間以上の恒常的な雇用関係にある者を評価対象に限定することを提案した。高年齢者雇用安定法で定める継続雇用制度の対象者を評価対象とすることも検討課題に含める。

　法的整理などによる再生企業の経審点が高くなるといった批判の対応としては、地域貢献などを評価する社会性など（Ｗ点）で「営業年数」を減点する方法を例示した。Ｗ点については、除雪作業の契約締結や建設機械の保有状況を審査項目に追加することも例示した。ただ、審査項目を増やすことでＷ点のウエートが総合評定値全体に対して大きくなる可能性があることから、発注者が弾力的に審査項目配点を選択できるようにする方法も検討内容として提案した。

　建設投資の減少によって、完工高（Ｘ１点）の評価ウエートが低下することに対応した完工高評点テーブルの上方修正の必要性も示した。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

大阪府行政書士会　旭東支部所属　（大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区）　　　　　　　　　　　　東洋法務総合事務所の Ｂ ｌ ｏ ｇへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

〒536-0006　大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　                                                                                                 　お電話でのお問合せ受付時間　/　平日9：00～18：00 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（土日祝は、原則として休業させていただいております）