Blog Archives

花の万博が伝えてきた「自然と人間との共生」を未来の子供達へ受け継ぎたい!“花と緑”をテーマに、地球環境的視点に立った市民参加型イベントを多彩に開催

http://www.expo90-20memorial.jp/calendar.html

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

大阪府行政書士会 旭東支部所属 (大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区)            東洋法務総合事務所の B l o gへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。            建設業許可に関する全般(新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など)や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業(弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数)と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る                                      →  http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

大阪府行政書士会会員 建設業許可の全般、法人(会社)設立の専門 行政書士 東洋法務総合事務所は大阪市城東区にある行政書士事務所です。 行政書士 東洋法務総合事務所のトップページに戻る
〒536-0006 大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008 FAX.06-6955-8923                                                                                                   お電話でのお問合せ受付時間 / 平日9:00~18:00                                 (土日祝は、原則として休業させていただいております)

 国土交通、経済産業両省は16日、温暖化対策を強化するため、新築の住宅やビルに省エネ基準の適合を義務付ける方針を発表した。まず現在10~20%程度の適合率を50%以上に引き上げ、将来的に100%を目指す。前原誠司国交相は「規模の大きいビルや集合住宅などから実施していく」考えを示した。

 省エネ住宅の普及を促す「住宅版エコポイント」についても「引き続きやっていく」(国交相)方針で、給湯設備や太陽光発電などもポイントの対象に加える考えだ。

 両省は近く、有識者や実務者で構成する「省エネ基準の適合義務化に関する検討会」(仮称)を設ける。義務化の対象や時期、国による支援策などを検討し、年内に方向性をまとめる。経産省が改定中のエネルギー基本計画では、2020年に排出量ゼロの新築住宅を標準的なものにする目標を盛り込んでいる。

 義務化に合わせ、省エネ基準も見直す。外壁や窓の断熱性に加え、冷暖房、給湯など建築設備の効率性、太陽光発電などをまとめて評価する。伝統的な工法などで断熱構造化が難しい住宅についても、省エネ化の取り組みを評価できる基準を整える。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

大阪府行政書士会 旭東支部所属 (大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区)            東洋法務総合事務所の B l o gへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。            建設業許可に関する全般(新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など)や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業(弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数)と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る                                      →  http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

大阪府行政書士会会員 建設業許可の全般、法人(会社)設立の専門 行政書士 東洋法務総合事務所は大阪市城東区にある行政書士事務所です。 行政書士 東洋法務総合事務所のトップページに戻る
〒536-0006 大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008 FAX.06-6955-8923                                                                                                   お電話でのお問合せ受付時間 / 平日9:00~18:00                                 (土日祝は、原則として休業させていただいております)

 ■まず4つの「あ」を排除

 リスクマネジメントで最も重要なのは、リスクの認識である。なぜならば、当然のことながらリスクは認識していなければ管理はできない。専門家は「企業は潜在するリスクを十分に認識できれば、その企業におけるリスクマネジメントの6割は達成していると言っても過言ではない」という。

 リスクの認識を行う際、まず以下の4つの「あ」を排除しなければならない。

 (1)あり得ない-リスクが損失へと発展する場合、多くは何万分の1の確率で起こる事象がいくつも連鎖し、数値上では何百億分の1の発生確率しかない事故が、頻繁に発生している。同時に2008年のリーマン・ショックによる世界的金融危機、日本航空の倒産など多くの人があり得ないと思っていたことが現実化している。

 さまざまなリスクが顕在化することは確率の高低の違いはあれど、可能性がゼロであることはない。また、リスク管理により顕在化の可能性をゼロにすることも不可能である。

 (2)あってはならない-日本社会、特に消費者は企業や製品に「完璧(かんぺき)」を要求する傾向が強い。その要請に応えようと企業側は社員へ圧力を加える。すると社員は純粋な事故であってもそれを隠すようになり後々に隠蔽(いんぺい)工作が発展し大事件となる。

 リスクマネジメントでは、リスクは必ず顕在化する、人は間違えるということを受け入れることが基本。リスク管理は、リスクが顕在化することを最小限にとどめると同時に、顕在化した際にはそれを受け止め、誠実な対応をとる準備をすることも大きな柱である。

 (3)あたりまえ-異文化で育った社員が集まり組織化している米国企業では、日本では当たり前と思われることがマニュアルに数多く記載されている。文化や風習の違いにより、日本であたりまえのことは世界共通ではないからだ。

 そのため、米国のマニュアルは日本のそれに比べ分厚くなっている。日本では長期間にわたり単一民族国家であったため、「常識」と勘違いされる事項が多く、その分コミュニケーションが不足する傾向にある。企業間取引、社内コミュニケーションなどお互いの「常識」に大きな差が生じていることが多いため、確認作業が重要である。

 (4)あいまいさ-あたりまえが無意識の理解の違いであるのに対し、あいまいさは意識的に明確にしないことを指す。NOをはっきり言わない日本の習慣では、会議において決定内容が明確にならずペンディングのまま窮地に追い込まれる状況に陥ることが頻繁に見受けられる。

 日本には「縁起が悪いことは口にするな」という文化がある。しかし、口にしなくても悪いことは起こる。リスクの洗い出しとは「縁起の悪いこと」をいくつ列挙できるかが焦点となる。

 ≪リスク検定≫

 【問題】公益通報者保護法に関する以下の文章で、最も正しいものを1つ選びなさい。

(1)殺人など刑事事件を警察に通報した人を保護する法律

(2)会社内の違法行為を積極的に警察やマスメディアに通報することを奨励する法律

(3)企業が社内で違法行為を発見するためのホットライン設置などを義務付けた法律

(4)経営者に社内の不正や違法行為を通報した社員が不利益を被らないよう保護する法律

 【正解】(4)

(解説)通報を奨励する法律ではなく、経営者が目の届かない社内での法律違反などを統制することを後押しし、通報した社員を守るための法律。マスコミや警察など外部に通報した場合は、保護の対象にならない。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

大阪府行政書士会 旭東支部所属 (大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区)            東洋法務総合事務所の B l o gへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。            建設業許可に関する全般(新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など)や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業(弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数)と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る                                      →  http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

大阪府行政書士会会員 建設業許可の全般、法人(会社)設立の専門 行政書士 東洋法務総合事務所は大阪市城東区にある行政書士事務所です。 行政書士 東洋法務総合事務所のトップページに戻る
〒536-0006 大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008 FAX.06-6955-8923                                                                                                   お電話でのお問合せ受付時間 / 平日9:00~18:00                                 (土日祝は、原則として休業させていただいております)