大阪府の橋下徹知事の財政再建策に伴い昨年12月に閉館した「国際児童文学館」がこどもの日の５月５日、資料移転などを進めてきた東大阪市の府立中央図書館にオープンする。

　児童書や絵本など約70万点の資料を閲覧できるようにする（貸し出しは不可）。また資料収集、保存といった「児童文化の総合資料センター」としての役割を果たしていくという。

　午前９時～午後５時（月曜、第２木曜、年末年始は休館）。問い合わせは電話０６（６７４５）０１７０へ。

　国際児童文学館の閉館をめぐっては、現地存続を求め市民団体が反発。児童文学者の鳥越信氏らが寄贈資料の返還を求めて訴訟を起こしている。

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マンションデベロッパーの新日本建設（本社：千葉市）は川崎市で、同社初の住宅エコポイント対象マンション「エクセレントスクエア元住吉」を発売する。4月24日にモデルルームをオープンし、2010年5月に分譲を開始する予定だ。建物引き渡し予定は2011年3月下旬。

　「エクセレントスクエア元住吉」は、地上5階建て、総戸数80戸の規模だ。省エネルギー対策等級は3を取得し、複層ガラスを使った高断熱仕様の窓と高効率給湯器、節湯器具を備えることで、エコポイントの基準を満たしている。このほか屋上に緑地を配置するなどして、CO2の削減を目指している。同社では、2009年12月8日以降に着工するマンションについては、原則として住宅エコポイントの基準に適合する仕様としていく方針だ。

　「エクセレントスクエア元住吉」のモデルルームの見学は、事前の予約が必要だ。

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衣料、食品、外食、自動車－。日本では今、身の回りのあらゆるモノやサービスの価格が下がっている。

　４月６日の日経新聞朝刊９面も「冷える市場　安さで需要喚起」との主見出しで３本のニュース記事を並べ、値下げの動きを取り上げていた。居酒屋大手は生ビールを値下げ。カジュアル衣料品のファーストリテイリングは、傘下の低価格衣料品店で９９０円のスカートを投入し、牛丼チェーン大手は期間限定の値下げに動く、というのが記事の中身だった。

　正直言って、この手の記事は見飽きた。マクロ経済の視点で見れば、当然の流れだからだ。言うまでもなく日本では今、物価が継続して下落するデフレが進んでいる。国内総生産（ＧＤＰ）ベースで年３０兆円規模の需給ギャップが最大要因だ。つまり、深刻な供給過剰状態。そこに需要と供給が均衡する水準まで価格が下がるという、経済学の常識を当てはめると前述の現象は、珍しくも何ともない。

　消費者にとって、モノやサービスの値下げは歓迎だ。だが、こうした現象は日本経済にまったくプラスではない。それどころか、消費者にマイナス効果となって跳ね返ってきかねない。

　企業がモノやサービスの価格を下げても、必要以上に消費は膨らまないので、全体的に売り上げは落ちる。コストを抑えたとしても最終的に利益は減る。こうした企業業績の悪化によって労働者の賃金は抑制され、消費はさらに伸びなくなる。法人税、所得税、消費税などといった税収も下がり、国の財政も悪化することになりかねない。

　日経の読者には上場企業の株式に投資している株主の読者も多い。値下げという現象に加えて、それによって企業業績がどう変動するのかという観点も、本来は必要ではないか。

　それにデフレとはそもそも、お金の価値自体が上がっていることを意味する。その中で、単純に特定のモノやサービスの価格が下がっている現象のみについて紙面を割くのは、日本を代表する経済新聞としては、浅薄と言わざるを得ない。（秀）

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