浄化槽の工事に必要な国家資格「浄化槽設備士」の業務を任された財団法人・浄化槽設備士センター（東京都千代田区）が、試験や講習会など業務のほぼすべてを別の公益法人に委託していることが分かった。役員１４人中５人が天下りで、２人いる職員も省庁ＯＢ。人件費は受験料などで賄っている。センターは国家資格化とセットで設立され、省庁が資格を利用して天下り先を増やし、維持してきた構図が浮かんだ。

　設備士センターは国土交通省と環境省が所管。浄化槽設備士の資格に関する業務を行う機関に指定されている。設備士になるには、センター主催の講習会を受講するか、試験合格が必要。講習は５日間（受講料９万１０００円）で、今年度は全国７カ所で行う。試験は年１回（受験料２万３６００円）。国交省によると、試験合格者は約２万１５００人、講習会修了者は約４万１４００人に上る。

　しかし、講習会の講師やテキスト作成などは、財団法人・日本環境整備教育センターに委託している。教育センターは、国家資格「浄化槽管理士」の試験や講習会を実施する環境省所管の公益法人。両資格の講習内容には、「浄化槽概論」など共通点が多く、関係者は「どちらの資格の業務も教育センターでできる」と指摘する。

　また、設備士の試験や講習会の受け付け業務、会場設営は社団法人・全国浄化槽団体連合会会員の各地の協会に、試験監督業務は財団法人・全国建設研修センターや民間企業に委託している。０９年度収支予算書によると、設備士センターが試験と講習で得た収入は９４５０万円だが、他法人への委託費は４７８０万円。非常勤の理事長への役員報酬は３６３万円で、職員給料は計１６８０万円。

　設備士センターは「試験問題も独自に作成している。受験者減に伴って役職員の人件費も削減している」と説明した。

　浄化槽設備士と管理士の前身の資格はいずれも、旧厚生省所管だった教育センターが認定する資格だった。浄化槽法が８３年に制定された際、二つとも国家資格に格上げされた。

　関係者によると、厚生省と旧建設省はその際、「業務を実施する機関として新たな公益法人が必要」と権限争いを展開。政治家の裁定で、管理士は教育センターが担う一方、８４年に設備士センターが誕生したという。トップは歴代、建設省出身者が務め、役員には両省出身者らが天下りしている。【長谷川豊】

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国土交通省は、総合評価方式の入札について、手続きの透明性向上や競争促進ための改善策を講じるよう求める通達（９日付）を都道府県と政令指定都市に出した。技術提案の採否に関する入札参加企業への通知や、難易度の低い工事での入札参加資格要件の緩和策など、同省が先に発表している対策を示し、各自治体の発注工事の入札でも改善に向けた取り組みを一層推進するよう要請している。

　総合評価落札方式の改善については、前原誠司国交相が３月５日に、技術評価の透明性向上と企業の技術競争促進を目的に国交省として講じる対策を発表している。主な取り組みは、▽入札に参加した企業に対する技術提案項目ごとの具体的な評価内容の通知▽各地方整備局への評価内容の問い合わせ窓口の設置▽難易度の低い工事の入札参加資格要件には工事量に関する実績を設定せず、工事の種類に関する実績を求める－の３点。

　同省は、工事を発注する各地方整備局などに、３月２９日付で「一般競争入札等の競争参加資格における施工実績にかかわる要件を緩和する工事の試行」、４月９日付で「総合評価落札方式における技術提案の採否に関する詳細な通知の実施」の二つの通達を出した。都道府県・政令市への通達は、これらの対策を参考に改善策に取り組むよう総合政策局建設業課長名で要請。政令市以外の市町村に対しても、都道府県を通じて周知を図るよう求めた。

　同省は、技術提案の採否に関する入札参加企業への通知は競争参加資格確認の通知と併せて行い、企業からの問い合わせなどは採否通知後と落札者決定後の二つの段階で行えるようにした。入札参加資格の施工実績要件の緩和については、地方整備局長や事務所長が工事難易度が低いと認める工事で実施。工事の量に関する実績を条件から外すことで実績が少ない企業に門戸を広げる一方、量の実績は技術評価の段階でプラス評価する仕組みとした。

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商店街全体が一致団結して商品の一部を100円均一で販売する「100円商店街」が4月10日、京橋中央商店街（大阪市都島区）で開催された。企画運営は同商店街振興組合と大阪商工会議所。今月3日に大阪第1弾として千林商店街（大阪市旭区）で開かれた。

　参加店は約60店舗で、同商店街全体の約9割に及ぶ。当日は11時スタートにもかかわらず10時過ぎにはすでに商店街一帯が混雑し始めるという盛況ぶりに。中でも青果店「吉田屋」ではイチゴやトマト、ニンジン、バナナなどを1パック100円で販売するとあり、近隣住民が長蛇の列を作ったほか、すし店「祇園寿司」のサバのそぼろずしや、「イタリアンキッチン・マルココ」のシフォンケーキなど100個も「朝イチ」で完売した。

　京橋で創業45年の「ヘアーサロン・クイン」は通常700円の「丸刈り」を100円（大人・子どもともに）で提供。「みやこハウジング」は、当日契約に限り仲介手数料を100円（通常は賃料の約半値）にしたほか、月額45,000円～50,000円のワンルームマンション賃料を最初の1カ月のみ100円にする企画も（物件による）。「ジーンズハウス・ピエロ」は定価4,900円のショートパンツや9,800円のジーンズを100円で販売した。

　不況下での商店街活性化を目的とした100円商店街。「今はどこの商店街も閑散としている。そんななか、とにかく商店街に足を運んでもらう、店をのぞいてもらうという部分で各店の宣伝につながれば。今まで店の中に入ったことがないというお客さまにも入ってもらうチャンスになるのでは」と同商店街振興組合の古川公一さん。

　ジーンズハウス・ピエロの宮田さんは「これをきっかけにいろいろな人に店を知ってもらいたい」、みやこハウジングの広兼さんは「不況で空き部屋が多いので少しでも入居につながれば」と話す。城東区・蒲生から来た主婦の宮城さんと田中さんは「ここ（吉田屋）の野菜はいつも安いが、今日はさらに安く買えてうれしい。100円であっちでもこっちでも買えるのが魅力」と話していた。

　「今日のお客さまが明日も来てくれるように。地域の人が楽しんでいただけるような商店街づくりを目指したい」（古川さん）。現在100円商店街は日本全国で開催されており、今後、大阪市内では桃谷本通東商店街（大阪市生野区＝5月1日）、大阪生野地区ミナミ6商店街（大阪市生野区＝同28日・29日）、野田新橋筋商店街（大阪市福島区＝同29日）で予定されている。

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