国土交通省は25日、建設業構造実態調査の結果を公表した。経営上の課題では、人材不足を挙げる意見が増加し、労働者の確保に対する懸念が浮き彫りになった。また、社会保険の加入や事業転換の状況も明らかになった。

                       
　保険の加入状況の調査結果では、医療保険の加入が84.5％、年金保険が83.7％、雇用保険が80.5％と、いずれも8割を超えている。いずれの保険も、資本金1000万円以上の法人は加入が90％を超えた一方、個人は40−50％台、1000万円未満の法人は70−80％台と、差が見られた。ただ、国交省では、企業に関するアンケートのため非正規社員の加入状況などを算定していない企業もあるとみており、正確な実態把握は別の調査でも実施していくとしている。

                        
　また直近3年間での事業転換の状況調査では、「建設業の他の業種」（40.4％）、「リフォーム・維持修繕」（40.2％）の比率が高かった。このほか、「農業」は7.2％、「不動産業」が6.3％、「環境」が6.0％などとなっている。

                               
　経営上の課題についての質問（複数回答）には、「利益率の低下」が86.2％でトップ。次いで「民間需要の減少」（75.3％）、「コストダウン要請の高まり」（65.7％）と続いた。多くの課題は3年前の前回からポイントが減少した一方で、「人材不足」が11.0ポイント増（39.0％）、「後継者問題」が5.7ポイント増と、伸びが目立つ結果となった。人材確保への課題が表面化してきた格好だ。

                                   
　人事面の対策を見ると、「定年延長」が41.5％、「中途採用」が38.9％、「熟練従業員の再雇用」が31.1％と高い割合を占めた。労働力に関する調査結果をみても、1社当たりの平均従業者数は前回から8.9％減少した14.3人。業種別では、建築が30.8％減（11.0人）と最大の下げ幅となっているほか、軒並み減少している。資本金階層別でみると、個人が22.4％減と最大の減少率となった。

                                    
　調査は、建設業の基本的構造の分析と構造改善に関する施策の立案などのために3年ごとに実施。建設業許可を受けている企業から抽出した1万2009社を対象に実施した。

                                       
　調査基準日は2011年3月31日。有効回答7294社のうち、建設業専業企業数（推定約18万社）を母集団として復元し、集計値とした。今回から、08年に実施した「建設業構造基本調査」から名称を変更している。

国土交通省は24日、技能労働者の処遇改善や技術者の育成などを議論する「担い手確保・育成検討会」の初会合を開いた＝写真。専門工事企業の評価制度や技能労働者の技能の「見える化」、戦略的広報など5項目をテーマに、具体的方策を検討する。今後は、検討会と並行してワーキングチームも設置し議論、今年度末に具体化に向けた基本的な方向性や今後の進め方をまとめる。

                            
　検討会は、7月に公表した『建設産業の再生と発展のための方策2012』などを受け、その具体化に向けて建設産業の担い手の確保や育成のあり方を議論する。議論するテーマは、▽専門工事業者等評価▽技能労働者技能の「見える化」▽登録基幹技能者のさらなる普及▽技能労働者に対する教育訓練▽戦略的広報――の5分野。業界団体や学識経験者らが参加する。座長には弁護士で東洋大教授の大森文彦氏が就いた。

                      
　5分野のうち、専門工事業者等評価制度については、専門工事企業を活用する元請企業が評価される環境を整備し、評価対象とする専門工事企業の取り組みを議論する。評価項目や基準ラインの設定などが今後の焦点となる。また、1998年に専門工事企業の企業力を定める「ステップアップ指標」をまとめているものの、元請企業の選定時に活用されていないケースが多いため、反省点を踏まえてゼロベースで検討する。

                        
　技能の「見える化」では、技能労働者の雇用関係や労働現場が変動することが多いため、経歴や能力の適切な処遇や管理がなされていない問題に対処する。初会合で国交省が提示したイメージでは、施工力に関する資格や研修履歴、社会保険への加入状況などをIT（情報技術）によって蓄積し、閲覧できるようにする。社会保険の加入促進や、事務手続きの効率化といった観点からも、見える化の方向性を探る。

                        
　また、戦略的広報は、業界団体や行政機関単位で個別で行われている建設産業への理解促進に向けた広報活動を、全体のキャンペーン活動につなげる方法を検討する。災害対応やまちづくりなど地域の生活を支える建設産業であることを広く一般にPRするとともに、若年入職者の確保につながるような広報戦略とすることを観点としていく。

                            
　こうした3つのテーマでは、問題意識や検討の方向性が共有できたものからワーキングチームを設置し、実務者を交えて詳細を詰めていく。その上で検討会の議論に反映させる予定だ。

                       
　このほか、登録基幹技能者のさらなる普及に関して、制度の活用に必要な項目を洗い出す。配置効果の明確化や人数をどの程度確保するかなどを議論の対象とする。技能労働者の教育訓練には、建設企業が訓練施設を手放すケースが増えていることも踏まえ、富士教育訓練センターなど既存の外部教育訓練機関での研修方法のあり方や、中途採用対策として公共職業訓練施設との連携などを探る。

厚生労働省は、2013年度に創設する「建設労働者確保育成助成金」を、中小建設事業主団体が行う社会保険未加入対策の支援として助成する。助成額は地域団体が1000万円、全国団体と都道府県団体が2000万円。建設業界は、行政の後押しを受け今後、社会保険未加入企業・技能労働者の加入促進を進める予定。建設市場縮小に伴い、財政基盤が悪化している中小建設業団体にとって、厚労省が社会保険未加入対策支援を助成メニューとして明記したことは、会員企業向けの講習会など啓発活動を進めるための追い風になりそうだ。

                            
　新助成金は、今年度で廃止される「建設雇用改善助成金」と同様、個別企業と団体向けで構成。このうち、団体助成の人材確保・職場定着事業のメニューとして、国土交通省と連携した社会保険加入促進に関する啓発活動を盛り込んだ。これまでの助成額は全国団体などが上限1600万円、地域団体500万円。新助成金では、上限を2000万円、1000万円にそれぞれ引き上げた。

                           
　社会保険未加入対策では、国土交通省、厚労省など行政と、建設業関係の元請・下請団体や発注者団体など計87団体が参加する「社会保険未加入対策推進協議会」が5月に発足。

                          
　また、地方ブロック、都道府県単位でも地方協議会が立ち上がっている。
　全国団体や建設業協会など都道府県単位の団体や、専門工事業の職種別団体などは、社会保険加入促進のための講習会といった啓発活動などを柱とした促進計画を策定し、活動を進めることになっていた。

                             
　13年度に創設される厚労省の新助成制度が、社会保険未加入対策を助成対象にしたことで、財政基盤が弱い、中小建設業団体にとっても、社会保険未加入対策が進めやすくなる。