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助成金の受給要件である定年引き上げ、定年制の廃止や継続雇用制度を導入する前に考えるべき点としては、次のようなことがあります。雇用期間が延長されることにより、企業の社会保険料の負担が増すことを考慮しなくてはいけません。さらに企業によっては、現状の賃金体系や退職金規定のままでの制度導入は、人件費の増大となり、今後の経営に大きな影響を及ぼすこともあるでしょう。

 また、今までに就業規則の作成がなされていない場合や、過去に作ったままになっており現行法に合っていない、実質機能していないなどという場合も多くみられます。その場合は、まず就業規則の作成、整備が必要となります。このように制度導入の前に、賃金体系や退職金規程の見直し、就業規則作成、見直しなどを行わなければならない。もしくは、行った方がいい企業が多数でてくると予想されます。

 それらを専門家に依頼する場合、経済的負担が大きいと懸念されることから、法令化に先立ち導入を図る中小企業事業主には、その負担軽減の意味で助成金が支給されると考えてください。

 まず各企業の現在の事業内容や現状の諸規定の内容の確認、従業員の年齢構成、さらには次世代育成や将来の事業展開などさまざまな観点から自社に合う制度を選定していく必要があります。また、経営者側からだけでなく、従業員にとっても個々のライフプランニングがあるでしょうから、一概に定年の引き上げが喜ばれるとも限りません。

 弾力的な運用規定の作成を考慮しなければいけない企業もあるでしょう。そういったことを総合的に考え、将来にわたり企業を支えていける賃金体系や退職金規程、就業規則などの諸制度をきちんと作った上で導入することが重要なこととなります。

 助成金を受けられる今、各種規定などを見直し、それにかかった費用を助成金で少しでも補えればというように考え、企業の諸制度・諸規定整備充実のため利用していくことは大変有効だと思います。

                   ◇

 ≪ワンポイント・アドバイス≫

 ◇定年を定めた場合は、全員を対象としなければならず、労使協定などで対象者を選定することはできない。

 ◇継続雇用の場合は、例えば以下の基準で対象者を選定することができる。

 ・過去3年間の人事評価が標準以上であること・過去5年間に譴責(けんせき)を除く懲戒処分を受けたことがないこと

 ・医師から業務について支障がないと認められたこと

 ◇(例)現在60歳を定年と定めている場合、その後継続雇用をする際に1年契約の雇用契約を結び更新していくこともできる。また、更新する際には、労働時間を減らしパートタイマーにしたり、給料を引き下げたりするなど労働条件を変更しても差し支えない。

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和歌山県紀の川市は、新庁舎建設工事を7月にも入札公告する。同市は一般競争を採用していないため、指名競争入札となりそうだ。8月に落札者を決め、議会承認後の10月着工、2012年12月の完成を目指している。

 新庁舎の規模は、RC造延べ1万3500m2。免震構造を採用するほか、環境にも配慮し、雨水利用や太陽光発電、自然換気などを積極的に採用する。

 建設予定地は、現在の本庁舎(同市西大井338)の北別館跡地など約1ha。10年度上期に北別館の解体工事と駐車場の整備を進める。

 同市は、05年に打田、粉河、那賀、桃山、貴志川の旧那賀郡5町が合併して市となった。現在は、旧打田町役場を本庁舎、ほか旧4町の庁舎を分庁舎として利用しているが、庁舎の老朽化に加え各部課が分散しているため、効率性、利便性、機能性、安全性、防災対応の観点から新庁舎を建設して機能を集約する。

 建設費には、合併特例債と庁舎建設基金を充てる。

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 省エネ住宅の普及を目指す住宅版エコポイント制度では、リフォームを考える人にとっては、窓の断熱改修をどうするかが大きな焦点になりそうだ。ガラスメーカーもサッシメーカーも新商品のPRに躍起だが、それぞれに長所も短所もあり、選ぶ側には見極めが必要になりそうだ。

 「住宅版エコポイント対象商品 1万9800円から」――。東京・新宿のビックカメラには、炊飯器やホットプレートの売り場の向かいに、サッシメーカー「YKK AP」の内窓が展示されている。

 今ある窓の内側に窓枠を新設して二重窓にし、結露対策に加えて防音や防犯性も高められるとアピール。エコポイント導入を機に、消費者にPRしやすい電器店で二重窓の良さを知ってもらおうと1月に提携した。

 売り場で足を止めた東京都中野区に住む会社員男性(39)は、築30年以上の戸建てのリフォームを検討中だという。「冬のすきま風に悩まされていて、安く解決できる方法がないかと思って」

 二重窓は、リフォームに制約のあるマンションで効果的だ。多くの分譲マンションでは、窓は管理規約で共用部分と定められ、ガラスを交換するにも管理組合の許可が必要だ。だが、内窓なら許可は不要。一方、リフォームの制約のない戸建てなら、1枚ガラスから、2枚のガラスの間に断熱用のガスを入れたり、光や熱を反射する金属膜を張ったりした複層ガラスに交換する方が費用を抑えられる。

 一方、旭硝子など大手ガラスメーカー3社でつくる板硝子協会は、今あるサッシを利用して、1枚ガラスを複層ガラスに交換するのが販売戦略の中心だ。旭硝子の担当者は「1枚ガラスの内窓では、夏場の外気を遮り、日差しを弱めるには不向き」とアピールする。コストが抑えられるのが長所だが、古いサッシの中にはガラスの交換ができず、内窓の方が割安になるケースもある。

 住宅トラブルの相談を受ける財団法人・住宅リフォーム・紛争処理支援センターの荻原邦光・相談課長は「窓のリフォームで解決したいのは結露なのか、夏の暑さなのか、騒音なのか。セールストークに惑わされず、依頼主が自分で選ぶのが鉄則だ。契約前にきちんと判断材料を提供できる業者を見極める必要がある」と話す。(歌野清一郎)

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