近畿運輸局は2日、貸切バス事業者のアスカ観光バス(大淀町桧垣本、大西忠則代表)が名義貸し行為など道路運送法令等に違反したとして、同日付で事業認可取り消しの行政処分を行ったと発表した。取り消しは5日付。貸切バス事業者の認可取り消しは県内初という。

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平 成 22 年
「浄化槽設備士試験」実施案内
浄化槽法（昭和58年５月18日法律第43号）第43条第４項の規定に基づき「浄化槽設備士試験」を下記により実施します。
財団法人 浄化槽設備士センター
１．受験資格（次の(1)～(3)のいずれかに該当する者）
(1) 学歴と必要な実務経験年数
必 要 な 実 務 経 験 年 数
学 歴
指 定 学 科 指定学科以外
大学・旧大学 卒業後 １ 年 以 上 １年６ヶ月以上
短大・高専・旧専門学校 卒業後 ２ 年 以 上 ３ 年 以 上
高校・旧中学 卒業後 ３ 年 以 上 ４年６ヶ月以上
上記以外 ８ 年 以 上
（注）１．「実務経験」とは、「浄化槽設置工事又はその構造若しくは規模の変更工事」における現場での経験をいい、
浄化槽の販売、設計、保守点検、清掃並びに指導、教育、研究等の業務は入りません。
２．「指定学科」とは、土木工学、都市工学、衛生工学、電気工学、機械工学又は建築学に関する学科をいいます。
(2) 建設業法による１級又は２級管工事施工管理技術検定に合格した者
(3) 職業能力開発促進法（旧職業訓練法）による技能検定のうち検定職種を１級又は２級配管（建築配管作業）とする
ものに合格した者（同法による給排水衛生設備配管又は配管工を含む。）
ただし、16年度以降に２級配管（建築配管作業）に合格した者にあっては、同種目に関し４年以上の実務経験を有
する者
２．試 験 日 平成22年７月11日（日）
３．試 験 地 仙台市・東京都・名古屋市・大阪府・福岡市
４．受験手数料 ２３，６００円
５．受付期間 平成22年４月１日 (木)～４月30日 (金)
申請は簡易書留郵便に限ります。締切日の消印まで有効です。
ただし、料金別納・料金後納郵便は、締切日までに到着したものに限り受け付けます。
６．受験申請書受付機関及び申請書類
(1) 受験申請書受付機関（送付先）
(財)浄化槽設備士センター
〒101－0032 東京都千代田区岩本町2－1－3 和光ビル２階
(2) 申請書類
①受験申請書 ②実務経験証明書 ③卒業証明書 ④写真（たて5.5×よこ4.0cm）
なお、1.受験資格の(2)又は(3)により受験する者は、②の実務経験証明書及び③の卒業証明書に代えてその資格
の合格証明書（免状）の写しを必ず添付し申請して下さい。
７．受験申請書類の頒布先等
受験申請書は、平成22年３月１日（月）から、上記（財）浄化槽設備士センターの他、各都道府県の（社）全国浄化
槽団体連合会会員団体 ＜裏面＞ において頒布いたします。申請書・受験案内一式１組400円です。（郵送請求の場合は、
郵送料(実費)を加えて現金書留にて送金して下さい。切手は不可です。）
なお、Ｅ-メールによる申請書送付依頼及び受験資格等の相談は、３月１日（月）から行います。
（Ｅ-メールjyokaso@wwtee.or.jp）
また、郵便事情により申請書類が受付期日に間に合わない場合は、責任を持てませんので、早めに購入して下さい。
８．問合わせ先
(財) 浄化槽設備士センター
〒101－0032 東京都千代田区岩本町2－1－3 和光ビル２階
TEL.03－5835－2241 ホームページ http://www.wwtee.or.jp
９．その他
受験申請後、申請者の都合で受験できない場合は、受験料及び提出書類は返還しません。
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最近、“国家試験免除”などと称し、

あたかも国家資格につながる業務を行っている団体であるかのような印象を与え、

電話やダイレクトメールで巧みに勧誘し、

多額な料金をとって申込み手続きの代行等を行っている業者があります。
これらの業者は、財団法人浄化槽設備士センターとは、

全く関係のない業者ですので、注意してください。

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財団法人 建築技術教育普及センター

　建築設備士試験は、建築士法第20条第5項及び同法施行規則第17条の18に基づき、国土交通大臣の登録(登録学科試験及び登録設計製図試験)を受けた登録試験実施機関である財団法人 建築技術教育普及センターが実施しているものです。
　建築設備士制度は、建築設備の高度化、複雑化が進みつつある中で、建築設備に係る設計及び工事監理においてもこれに的確に対応するために、昭和58年5月、建築士法の改正時に創設されました。
　建築士法第20条第5項においては、建築士が、大規模の建築物その他の建築物の建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合に、建築設備士の意見を聴いたときは、設計図書又は工事監理報告書において、その旨を明らかにしなければならないこととされています。また、建築基準法による建築確認申請書、完了検査申請書及び中間検査申請書においても、その旨を明らかにしなければならないこととされています。
　建築設備士は、建築設備全般に関する知識及び技能を有し、建築士に対して、高度化、複雑化した建築設備の設計及び工事監理に関する適切なアドバイスを行える資格者として位置付けられています。

1．受験資格

　　下記の区分のいずれかに該当する方は受験資格があります。

　認められている課程

　個々に認める課程

上記の課程以外の課程については、申込者ごとに提出された成績証明書又は単位取得証明書により、一定の科目を履修していることが確認できたものを認めます。

2．試験のスケジュール

3．受験申込書の受付等

　頒布期間　平成22年 3 月1 日(月)～ 3 月31日(水)(ただし、土曜日、日曜日及び祝祭日は除く。)
　頒布時間　午前9時30分～午後4時30分(ただし、3月31日については午後3時まで。)
　頒布場所　平成22年建築設備士試験の受験申込関係書類頒布場所         　　

　頒布価格　1セット 2,100円(本体2,000円)

　受付期間 平成22年 3 月8 日(月)～ 3 月31日(水) ※｢第一次試験｣(学科)免除の場合も同様
　受付場所 (財)建築技術教育普及センター　本部
　申込方法 上記の受付場所へ簡易書留による郵送(締切日の消印のあるものまで有効)

4．受験申込に必要な書類

　｢第一次試験｣(学科)から受験する場合

　｢第二次試験｣(設計製図)から受験する場合