建設業者や造園業者など２８業種の従事者で構成される「全国建設工事業国民健康保険組合」（東京都中央区、組合員約９万２０００人）の徳島県支部（徳島市）で無資格の加入者が多数見つかった問題で、東京都と厚生労働省関東信越厚生局は９日、同組合本部に立ち入り検査をした。１０日も実施する予定。

　都などは先月末、徳島県支部へ立ち入り検査をしたが、他支部でも無資格加入者がいないか確認する必要があると判断した。

　国民健康保険法では、健康保険組合に加入できるのは同業者と規定されているが、同組合の徳島県支部では、内部調査などで建設関係以外の無資格者が多数加入している実態が判明していた。【江畑佳明】

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建設業労働災害防止協会（建災防、錢高一善会長）は、労災防止に積極的な建設会社が評価される仕組みの充実を図る。各都道府県支部を通じて公共発注機関に対し、建設業労働安全衛生マネジメントシステム（ＣＯＨＳＭＳ）の認証取得などに対するインセンティブ措置の充実を求める活動を展開する。インセンティブの対象として、▽建災防会長表彰の受賞▽建災防への加入▽ＣＯＨＳＭＳの認証取得▽建災防が主催する安全衛生教育の受講―などを列挙。入札参加資格審査、総合評価方式の入札、工事成績評価などで点数を加算するよう求めていく。

　建災防の調査によると、総合評価方式の入札でＣＯＨＳＭＳの認証取得業者に対し点数を加算する措置は昨年１２月時点で青森、三重、山口の３県が実施。入札参加資格審査でも青森と山梨、長野の３県が加点を行っている。建災防加入業者に資格審査、入札、工事成績評定で加点しているのは１７県４政令市。大臣表彰や建災防会長表彰を受けた業者への加点は５県、安全衛生教育の受講業者への加点は１０府県１政令市が取り入れている。

　建災防は、各支部から都道府県などにこうした調査結果を提示し、インセンティブ措置を充実させるよう求める。このほか会員の安全衛生活動への支援策として、活動経費の標準リストを工種ごとに作成。各社に配布して経費確保に役立ててもらう。リストは現在、建設労務安全研究会に委託して作成を進めている。

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建設業の就業者が1年で20万人減少、臨時雇用は増加20100208日経コンストラクション

　総務省が1月29日に発表した「労働力調査」（速報）によると、建設業の2009年の平均就業者数は、前年比20万人減の517万人。新規求人数も減少しており、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況」によれば、2009年12月の新規求人数は3万2654人と、前年同月に比べて25.7%減少した。

　2009年1月から12月まで、建設業の就業者数は年間を通して前年同月を下回った。最も大きく下回ったのは6月で、前年同月比で37万人減少。最も下げ幅が少なかったのは同2万人減にとどまった12月だが、1月から11月まではいずれの月でも前年同月に比べて10万人以上減った。20万人以上減った月は、12カ月のうちで8回を数える。

　建設業の新規求人数も減少が続いている。厚生労働省が発表した「一般職業紹介状況」によると、2009年は1月から12月までのすべての月で新規求人数が前年同月を下回った。下げ幅が最も大きかったのは5月の前年同月比30.6%減で、最も小さかったのは同6.7%減の1月だった。前年同月を20%以上、下回った月は年間で合計9回に及んだ。

　各月の新規求人数で最も多かったのは1月の5万2534人。最も少なかったのは12月の3万2654人だった。

　12月の新規求人の内訳を見ると、雇用期間を定めない常用雇用の新規求人数が、前年同月に比べて減っている。12月の常用雇用の新規求人数は2万6405人。前年同月に比べて32.2%減った。

　これに対して、雇用期間を限定した臨時・季節雇用の新規求人数は3636人と前年同月に比べ44.5%増えた。短時間労働のパートタイム雇用の新規求人も同5.8%増えて2613人だった。

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