各地のコンクリート診断士会をつなぐ全国組織が早ければ６～７月ころに設立される見通しとなった。準備を進める東京コンクリート診断士会（会長・小野定Ｃ＆Ｒコンサルタント社長）によると、東京、北海道、鳥取など１４都道府県で組織されている診断士会の代表からは全国組織の設置に関する基本的な賛同を得ており、今後、各診断士会の総会などで全国組織の設置が承認され、法人会員の加入などが順調に進めば、６月にも設立総会を開くという。組織名は「（仮称）日本コンクリート診断士会」とし、一般社団法人を目指す。

　今のところ、全国組織は１４地区の診断士会を傘下に置くのではなく、「各地区の自主性を尊重し、並列の関係を築く位置付け」（小野会長）とする方向。全国組織設置後は、資格者の労務フィーに関する発注機関との交渉や、講習会、広報など資格者の技能・地位の向上につながる活動に取り組む。小野会長は「適切なフィーを適切に得る枠組みを整えると同時に、資格者の責任を定める必要もある」としている。診断士会が存在しない地域の資格者が全国組織に加入できるようにするなど、資格者の加入には柔軟に対応していく方針だ。

　コンクリート診断士は、コンクリート構造物の診断・維持管理について一定水準以上の知識と技術を持つと認められた技術者で、日本コンクリート工学協会（ＪＣＩ）が資格制度を運用している。資格者（登録ベース）は０９年４月時点で６８３５人いるが、診断士会に加入しているのは１割弱にとどまる。

　東京コンクリート診断士会などは、高度成長期に造られた構造物の多くが更新期を迎え、劣化診断や維持修繕のニーズが高まっていることで、診断士が活躍する場も増えると判断。発注機関との交渉や労務フィーの問題、資格者の活動に関する課題などに、全国組織を設けて対処していくことにした。

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蒲生4丁目に昨年12月12日、琉球鉄板食堂「magara（マガラ）」（大阪市城東区蒲生4、TEL 06-6924-9170）がオープンした。

　店舗面積は約13坪。座席は、1階カウンター、2階座敷を合わせて24席。古木の温かみを演出した空間は、柔らかい間接照明で落ち着いたムードに仕上げた。

　メニューは泡盛と宮古みそから作る「島おでん盛り合わせ」（850円）、淡白な白身の味わいが特徴の「グルクン唐揚げ」（850円）、刺激的な辛味の「宮古牛のビーフカレー」（900円）、「島らっきょゴマ油焼き」（550円）など。「ゴーヤチャンプル」（650円）、「ソーメンチャンプル」（650円）などチャンプル類はカウンター前の鉄板で調理する。「沖縄は内地と土が違うため、野菜一つとっても味わいに生命力があるのが魅力」（オーナーのジョージさん）。こだわりの食材は、すべて沖縄から取り寄せているという。

　自身も大の酒好きで、バーテンダー歴も長いジョージさん。「ビールにシャンパン、泡盛、焼酎、ウイスキー、カクテルと何でもそろっている。店名は『食堂』としているが、バー使いもウエルカム」と間口の広さをみせる。客単価は「飲んで食べて3,000円」（同）。

　「来月でいよいよ40歳」というジョージさんは、40歳までに自分の店をオープンさせるのを目標に19歳から飲食業界一本でやってきた。念願かなえて自分の城を持った今回だが、「オープン前日になってはじめて皿をまったく用意してないことに気付き慌てて買いに走ったり…肝心なところが抜けていて焦った」と笑う。しかし、数々の難題が発生したオープン前にはこれまでに働いてきた店のスタッフらが助け船を出した。「人脈のありがたさに心打たれた」とジョージさん。

　古くからある家が並び、のんびりとした空気の蒲生に同店を開いたのは、「ゆったりとした雰囲気や地元愛の強さ、横のつながりの濃さが大好きな沖縄に似ていると感じたから」。

　営業時間は18時～翌2時。水曜定休。

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長期優良住宅の基準を満たす「耐震等級2」の住宅が、「震度6強」の揺れで倒壊した。──防災科学技術研究所・兵庫耐震工学研究センター（通称＝E-ディフェンス）で2009年10月27日に行われた実大振動破壊実験の結果により、困惑が広がっている。

　建物の耐震性と「震度」は、どのような関係にあるのだろうか。今後の顧客説明や住宅会社の果たすべき責任にかかわる情報を調べてみた。

　気象庁まとめによると、阪神大震災以来、「震度6強」以上を記録した地震は6回も起きている。すべて2000年以降に発生しており、2年に1度以上のハイペースだ。消費者から見れば、「震度6強」の地震とは「いつでも起こり得る大災害」にほかならない。

　だが住宅会社が「震度6強に耐える」ことを、具体的な設計要件とすることは難しい。住宅の設計では、多くの人が「壁倍率」を用いて建築基準法を満たしているが、震度換算でどの程度の地震に耐えられるのか、法は示していないからだ。建基法は「数百年に一度の大地震で倒壊しない」性能を求めている。だがその大地震は震度換算でいくつなのか、国土交通省監修の最新の技術解説書も示していない。
　　　　
　日本で使われる「震度」は、気象庁震度と呼ばれており、日本の気象庁独自の表現だ。現在は機械計測で自動的に算出している。この計算方法に基づけば「震度6強」以上の地震の定義はわかるが、現行の耐震基準はその定義と連動していない形になっている。

　気象庁はこれまでの地震被害の調査結果から、国交省の住宅局は阪神大震災における建物被害の調査結果から現行の耐震基準の見直しは不要と判断、震度との連動をやめた。

　現在、気象庁震度と耐震基準はかみ合わない歯車のようなもので、少なくとも震度6強で倒壊する危険がないとは言えない。顧客説明では慎重な表現が求められそうだ。

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