住宅金融支援機構は、住宅ローンのフラット35の技術基準となる木造住宅工事仕様書の改訂を進めている。改訂後の2012年版の仕様書は同年10月1日に発売される予定だ。

　改訂で技術基準のレベルは変更しないが、仕様の記載の増減がある。大きく変わるのは発行形態。従来の発行元は、前身である住宅金融公庫の仕様書の時代から住宅金融普及協会だった。12年版からは出版社の井上書院（東京都文京区）からの発行となり、一般書籍として流通する。

　同機構は日経ホームビルダーの取材に対し、7月下旬時点での改訂に関する検討内容を明らかにした。

座金の仕様を記載

                          
　アンカーボルトなどに用いる座金とホールダウン専用アンカーボルトに関して、耐力ごとの仕様が加わる（下の表）。同機構CS推進部住宅技術情報室技術支援グループの嘉藤鋭さんは、前者の座金の寸法を仕様として加えた理由を「適正な大きさのアンカーボルトを使用しても座金が小さすぎると、建築基準法レベルの引っ張り耐力を満たさない恐れがあるからだ」と説明する。

　ホールダウン専用アンカーボルトの定着長さ（埋め込み長さ）については、これまで360mm以上とだけ記していた。今回の改訂で、柱脚部の短期許容耐力に対応して360mmと510mmの2種類とする。

逆に記述を絞り込んで簡略化するのが、給排水や電気・ガス関係などの設備工事の仕様だ。個々の施工者任せでも差し支えないと考えられる仕様は、「特記による」とだけ記すようにする。

　その一方で、設備工事は特記による場合でも設計図書に基づいて行うように求める記述を加える。戸建て住宅の設備工事は、専門工事会社が配置図などを作成せずに行い、結果として構造部材を傷付けてしまうこともある。「設備工事は本来、もっと計画的に行うべきものという考え方を浸透させたい」と嘉藤さんは語る。 

　このほか、従来版では「120mm以上とし、150mmを標準とする」としていた基礎の立ち上がりの幅を150mmに統一する。  

読みやすさの向上を目指す

                           
　初めて一般書籍として流通することから、読みやすさの向上を狙いとする改訂箇所も多い。 

　例えば、フラット35Sの対象住宅に必要な省エネ基準である住宅品質確保促進法に基づく省エネルギー対策等級4の仕様。従来は特別な仕様と位置付けられ、フラット35の対象住宅に必要な等級2の仕様を参照しながら読むようになっていた。しかし、近年は「35より35Sのほうが利用件数は多い」（嘉藤さん）のに加え、等級4と同等の次世代省エネ基準（1999年基準）が、長期優良住宅の普及や住宅エコポイントの影響で以前よりも普及している。 

　住宅金融支援機構はこうした動きに対応して、今回の改訂で等級4の仕様を、等級2の仕様を参照しなくても読めるように掲載して、標準仕様的な位置付けとする。

国土交通、経済産業両省は、住宅やビルなどの省エネルギー基準を見直す議論を本格的に始めた。両省は２１日、省エネ基準の改正内容を話し合う有識者による合同会議を経産省内で開き、見直し案を提示した。従来の省エネ基準では、建物の用途や建物内で使用する各種設備ごとに基準が異なっていたが、見直し案では１次エネルギー消費量を指標とし、住宅、ビルとも同一の考え方で建物全体の省エネ性能を評価する仕組みに一本化するとしている。有識者会議は今後３回の会合を経て１０月中旬に最終案をまとめる。これを踏まえて両省は年内に新たな基準の施行を目指す。

               
　見直しは、こうした現行基準の課題を解決するのが目的。現行の省エネ基準では、住宅と住宅以外のビルなどの建築物を対象に外皮の断熱性と個別設備ごとの性能をそれぞれ別々に評価しているが、見直し案ではこれを改め、１次エネルギー消費量を指標として建物全体の省エネ性能を評価する基準に一本化。用途や床面積に応じて省エネ性能を適切に評価できる計算方法を設定するとしている。

                 
　両省は、より省エネ性能の高い設備などを導入して建物を建設すれば新たな基準を満たせるような仕組みに切り替え、政府が推進する住宅・建築物の省エネの実現を後押しする。

　見直し案が示されたのは、総合資源エネルギー

建設業就業者の年齢構成に変化が表れ始めていることが、国土交通省の分析で明らかになった。ここ数年、高い技術と豊富な経験を持ち、建設業を支える中心的な世代となる50代の就業者数が、若年層の減少を上回るペースで加速度的に減少し続けている。人材の“量的”な縮小だけでなく、技術・技能継承の観点から“質的”な低下も懸念される状況にあり、建設業界にとって大きな課題に発展する可能性もある。

                    
　建設業就業者数は1997年をピークに減少し続け、11年の推計は497万人。年齢構成の推移のうち、55歳以上の就業者が占める割合は、97年以降、02年を除いて増加し続け、2010年には33.1％となり、高齢化の進行が鮮明になっている。

                          
　ただ、11年の状況は、高齢化の割合が32.8％に低下。こうした就業者の世代構成に変化が表れたことを踏まえ、国交省は詳細な分析を進めることにした。

                      
　02年以降の就業者数を世代別に見ると、60歳以上を除き、すべての世代で減少している。特に、50代は、02年以降の10年で60万人程度が減少し、最も減少数が大きくなった。加齢により60代に移行したことを考慮しても、60代は10年間で20万人程度の増加にとどまっており、50代の相当数が建設業を離れてしまったと考えられる。

                 
　同様に、将来の建設業を担う20代も10年で50万−60万人が減少。さらに、依然として入職者数も減少し続けている現状も踏まえると、建設業就業者の“量的”な縮小に加えて“質的”な低下も加速させることになる。

                    
　国交省も「建設業の仕事の多くは、年齢を重ねるごとに熟練技術が蓄積されていく。こうした技術を持っているであろう就業者の大量退職は、技術継承の観点からも問題かもしれない」とみており、何らかの対策が求められている。