国土交通省は、全国各地で住宅版エコポイントと住宅瑕疵担保履行法についての事業者向け講習会（「住宅版エコポイント及び住宅瑕疵担保履行法講習会」）を実施している。1月6日の青森、岩手、宮城、山形の東北地方を皮きりに22日まで、47都道府県で1000人規模の会場を使い順次開催中だ。

　住宅版エコポイントへの事業者の関心は高い。取材した1月8日の千葉市若葉文化ホールでは、午後に1回の開催予定だったが、受講申し込みが定員を上回り、急きょ午前の部を追加した。他の地域でも同様の追加措置があったという。講習時間は約90分。前半の約30分が住宅瑕疵担保履行法、次に住宅版エコポイントが約40分、残りの約20分が質疑応答だった。

1月8日に千葉市若葉文化ホールで開かれた講習会。予定していた午後の部が定員を上回ったために追加された午前の部だが、会場はほぼ満席だった。講習会終了後に列をなす質問者。10人以上の順番待ちに列ができ、30分余りにわたって、講師の原田課長補佐はメモと取りながら答えていた。

　住宅版エコポイント制度は、1月下旬に予定されている次期通常国会で2009年度第2次補正予算が成立して以降の施行となり、まだ具体的な内容が決まっていない部分も多い。講習会でも「詳細はまだ決まっていない」といった項目が多くあったが、「例えば」と例を示すかたちで大まかなイメージが分かるように説明していた。

　当日に配布された資料と講演内容をもとに、いくつかポイントを報告する（制度の概要については国土交通省のサイト「住宅版エコポイント制度の概要について」や、ケンプラッツでこれまで掲載した記事を参照）。

　まず対象期間について。新築住宅は、09年12月8日～10年12月31日に着工した住宅、リフォームは10年1月1日から12月31日までに着工した住宅が対象だが、第2次補正予算成立日前に工事が完了し、引き渡されたものは対象外になる。「特に工期の短いリフォームは注意が必要だ」と、この日の講師だった国土交通省住宅局住宅生産課の原田佳道課長補佐は話す。

　住宅版エコポイントは1ポイントが1円相当。具体的なポイント数は決まっていないが、目安として新築住宅の場合が30万ポイント、リフォームは例えば10カ所の窓に内窓を付けた場合で15万ポイント程度になる。

　家電のエコポイントの場合には、地上デジタル放送対応テレビを買うと、購入時にそのポイントを地上デジタル放送を受信するために行うアンテナの工事費用に充当できる。住宅版の場合も同じような形で「即時交換」ができるようにする方向で検討を進めている（図2）。「例えば、エコリフォームのポイントで、同時に太陽光発電設備の設置、浴室やキッチンの改修などの工事ができるようにしたい」（原田課長補佐）。

　講習会では、約20分の質疑応答時間を設けてあったが、1人が複数の項目について質問したため、2人で時間切れとなった。そこで、講習会終了後に講師の原田課長補佐は、会場の一角で個別に対応。10人以上の順番待ちの列ができた。住宅会社などの実務担当者と見られる人が多く、質問内容もより詳細で、要望などもあった。

　例えば窓の改修については、以下のようなやりとりがあった（回答は原田課長補佐）。

Ｑ：大きさは関係ないのか。
Ａ：あまりに小さい窓はどうするか検討中で、大きさによってポイントに差をつけることも視野に入れている。
Ｑ：窓はLow-E（低放射）にする必要があるか。
Ａ：日射の遮蔽ではなく、断熱が目的なので通常の複層ガラスでよい。
Ｑ：増築も対象になるのか。
Ａ：趣旨には反するが対象にする。

　新築住宅については、「規模に関係なくポイント数を同一にする」と回答。「評価機関の証明には最低でも3万5000円程度かかり、ポイントの1割を超える。下げるよう指導できないか」という質問に対しては「個別の機関の基準であり介入はできない」と話した。このほか、「断熱材メーカーの各製品の性能を公開して欲しい」「申請書類を簡素化してもらいたい」など即答できない質問や要望も相次ぎ、「持ち帰って検討する」と説明していた。

　講習会の受講は無料。国交省のサイトには事業者向けとあるが「参加の制限はなくエンドユーザーも受講できる。できる限り分かりやすく説明するようにしている」（原田課長補佐）という。申し込みは講習会事務局が電話またはファクスで受け付けている。電話は0120-003-605、ファクスは0120-009-242。今回の講習会のほか、1月下旬から3月末にも講習会の実施を予定している。

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パナソニックは2010年度の経営方針を発表した。重点事業を「エナジーシステム」「冷熱コンディショニング」「ネットワークAV」「セキュリティ」「ヘルスケア」「LED」の6グループに決めた。中でも、今後の中核事業になると位置付けるのがエナジーシステム事業だ。太陽電池や燃料電池、2次電池、エネルギー管理システムなどで構成する。パナソニックは、2009年12月に三洋電機の子会社化を完了した。三洋電機の持つ太陽電池や2次電池などの強みを生かし、エナジーシステム事業を拡大する計画だ。

営業利益を10%以上に

　パナソニックの2009年度の売上高（三洋電機除く）は7兆円とする。2018年度には中核となるエナジーシステム事業で3兆円以上、全体で10兆円以上の売上高を実現する。売上高の増加よりも、営業利益率の向上を狙う。2009年に1.7%の営業利益率を10%以上に高めることを目標に定める。

　重点事業6グループのうち、現段階から近い将来の牽引役と位置付けるのが、エナジーシステムと冷熱コンディショニング、ネットワークAVの3グループである。2009年時点では、薄型テレビなどのネットワークAV事業や、エアコンや空気清浄機、業務用の冷蔵・冷凍ショーケースといった冷熱コンディショニングが全社の柱となっている。この体制から2018年度にかけて、徐々にエナジーシステムへ重心を移す。

Liイオン2次電池でシェア40%以上

　エナジーシステムのうち、市場規模の拡大に合わせて成長を狙うのが、太陽電池やLiイオン2次電池、スマート・グリッドなどのエネルギー管理システム、電気自動車（EV）やプラグイン・ハイブリッド車（PHEV）などのエコ･カー関連の製品である。例えばLiイオン2次電池の市場規模は金額ベースで2015年度は2009年度比2.7倍に伸びると推定しており、売上高1兆円、シェア40%以上を目指す。「現在でもパナソニックと三洋電機を合わせるとシェア1位になるが、占有率は35%に過ぎない。未開拓の65%を視野に、コラボレーションを強化する」（パナソニック　代表取締役社長の大坪 文雄氏）。

　このエナジーシステム事業の強化には各種家電製品が寄与するという。家電製品は、現在、単品で販売されているが、今後はエネルギー管理システムの構成要素として位置づける。太陽電池などの創エネと2次電池による蓄エネだけでなく、家電などの機器による省エネまで組み合わせて制御することで全体としてのエネルギー効率を高める「『家・ビルまるごとエコ』は他社にマネできない事業」（大坪氏）として、各種家電製品や業務用機器などを持っていることが競合他社に対して大きな差異化の要因になるとする。

その次の3グループ

　重点事業6グループのうち、2018年度以降の次世代の中核に育てようとするのが、セキュリティとLED、ヘルスケアの3グループである。セキュリティについては施工やサービスも含めたソリューション・ビジネスとして、海外市場の攻略を目指す。市場が急速に拡大するLEDでは、すべて自前でそろえることにはこだわらず、「スピーディにグローバル展開を推進する」（大坪氏）方針を強調した。ヘルスケアについては浄水器、健康家電から、バイオ関連の検査装置まで、現在展開している幅広い製品を生かして事業拡大を狙う。

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大阪府赤十字血液センター・京橋献血ルーム（大阪市都島区東野田2、TEL 06-6354-1940）は1月から、第1・2・4木曜日に献血をした人を対象に、「似顔絵サービス」の新企画を始めた。

　献血離れを食い止め献血の輪を広げるため、同ルームでは2007年秋よりさまざまな趣向を凝らしたサービスやイベントを実施してきた。献血を受けた人への抹茶サービスや手相占い、ハンドマッサージなどを曜日別に導入したことで、サービス導入前に比べ、1日の献血者数が5～9人ほど増えたという。

　これまでのサービスの中では、専門家が名前と生年月日でラッキカラーを鑑定し、さらに色紙ハッピー・コール・ポエムを直筆しプレゼントする「しあわせ色鑑定」（月曜）が人気だという。同ルームの安原武志所長は「曜日別サービスを導入したことで新規献血者や将来の献血者確保として重要な若い世代の献血者が増えた」と話す。

　今回の新企画「似顔絵サービス」は、京都精華大学のマンガ学部の学生が、献血終了後の人に似顔絵を描いてプレゼントするもの。月1回のペースで献血しにやって来るという三嶋さん（50）は似顔絵サービス終了後、「こんなサービスがあるなんて知らずに来たが、すごくうれしい。今日は本当にいい思い出になった」と安原所長にあいさつし、同ルームを後にした。

　昨年の大阪府の献血者数は39万8,476人。この数字を安原所長は「緊急を要する数字ではないが、不足しないように常に確保しておかなくてはならないのが血液」と話す。特に臓器移植手術の際には1人当たり400ミリ献血約120人分を必要とするという。「現在スタンダードな400ミリ献血は血圧、体重などの制限で女性2人のうち1人は受けることができないのが現状。ぜひ男性諸君に頑張ってもらいたい」とも。

　似顔絵プレゼントの献血は13時～16時。

通常の献血受け付けは10時～13時、14時～18時。

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大阪府行政書士会　旭東支部所属　（大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区）　　　　　　　　　　　　東洋法務総合事務所の Ｂ ｌ ｏ ｇへようこそ。

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