（財）建設経済研究所が10月30日のセミナー「日本経済と公共投資」で発表した予測によれば、2010年度の名目建設投資は41兆600億円に、名目政府建設投資は15兆5000億円にまで落ち込むという。22日に公表した推計値を、2010年度の概算要求額を踏まえて下方修正した。

　実質投資額の修正値は30日には発表されなかったが、2000年度を基準とした2010年度の実質建設投資は40兆円台に、実質政府建設投資は15兆円前後になりそうだ。この建設投資額は実に、1970年度の41兆6389億円を下回る。

　実質建設投資のピークは1990年度の約84兆円。70年から20年でピークを迎えた建設投資が、今度は逆に20年で70年当時の水準に戻ることになる。

　建設投資の減少は、雇用にも少なからず影響を与えるだろう。総務省が10月30日に公表した労働力調査（速報）では、建設業の就業者数は2009年9月時点で503万人。1年前と比べて20万人減った。

　1970年の建設業の就業者数は1年間の平均で 394万人であり、生産性などが同等と仮定するなら、これから100万人程度が減少する可能性がある。

　前原誠司国土交通相は日経コンストラクション10月23日号のインタビューで、「年間の完工高が100万円以上の会社は20万社程度」としたうえで、「20万社という建設会社数が果たして妥当かといえば、私は多いと思う」、「転業支援をどうやっていくかが今後の課題」と、建設会社の数の多さに言及している。

　建設業の就業者数が今より100万人程度少なかった1970年ごろは、69年に東名高速道路が開通するなど大規模プロジェクトの完成や着工が相次いだ。そして72年には、田中角栄通産相（当時）が「日本列島改造論」を発表している。

　開発を主とする日本列島改造論から40年弱を経て、2010年は新たな「公共事業改造論」へと転換する節目の年となるかもしれない。

　では、どのように転換するべきか――。

経済波及効果より経済「損失」を基本に

　建設投資が70年ごろと同じ水準に戻るとはいえ、建設事業を取り巻く環境は一変。これからは、そのころに建設した構造物を補修し、維持管理していくことになる。しかし、その財源は不足している。

　国土交通省は2005年、「2030年ごろには必要な維持管理費と更新費のうち、半分の予算しか確保できなくなる」とする試算結果を発表したが、昨今の「無駄な公共事業」の見直しによって、予算の確保はさらに厳しくなる。

　日本の社会資本が荒廃していく危機を指摘する声は増えてきたものの、公共事業を批判する世論を納得させるまでには至っていない。公共事業による経済波及効果の説得力も弱まっている。

　一方、例えば2008年8月の首都高速道路の火災事故では、1本の道路が通行止めになったことで周辺の一般道路や高速道路に大渋滞を引き起こした。さらに、首都高速道路全体の料金収入は1日当たり5000万円減少したという。

　最近の例では、北海道の四ツ峰トンネルが覆工コンクリートのひび割れなどで2009年7月から通行止めになっており、スキーや観光が支える地元の経済に打撃を与えると心配されている。

　従来のように経済成長を前提とするならば、建設によって得られる効果は事業の可否を決める一つの指標足りえた。しかし、管理が主となるこれからは、つくることで得られる効果より、使えなくなることで被る損失に目を向けるべきではないか。

　なにより先述の首都高速や四ツ峰トンネルのケースのように、インフラの不具合がもたらす損失は、受益者や利用者にとって経済波及効果よりも実感を伴ったものになるはずだ。

　その損失額を、地域だけでなく国全体としても算出し、これからの行政サービスの水準と照らし合わせながら社会資本のあり方を考えてみる。維持管理に最低限、必要なコストも併せて示す。

　公共事業批判が落ち着く兆しは見えないが、損失額などの実感を伴ったデータが、目先の公共事業ではなく社会資本の将来に目を向けるきっかけになりはしないだろうか。

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文部科学省の公立小中学校の耐震・エコ改修関連の概算要求額は1086億円。自民党政権下で8月に提出した要求額（2775億円）と比べると4割にも届かなかった。しかも、概算要求の説明文書からは「太陽光」「エコ改修」の文字が消えた。

　補助予算倍増を打ち出す住宅向けとは対照的に、学校への太陽光発電導入は民主党の中であまり重視されていないように見える。10月に文科省が行った概算要求の記者向け説明会では、太陽光発電の導入などを含む学校のエコ改修について、大臣からのコメントは一言もなかった。副大臣からの詳細説明でも、耐震改修の話は出たが、太陽光発電やエコ改修の話は記者からの質問があるまで出てこなかった。

　しかし、学校施設のエコ改修はもっと積極的に進めるべき政策ではないだろうか。理由は大きく二つ。教育効果と地域への影響力の強さだ。

　エコ改修を実施すれば、太陽光発電やヒートポンプ、複層ガラス、断熱材などの仕組みや原理、ビオトープを通じた生物多様性など、学校施設そのものを目で見る教材として利用できる。さらには、日本の太陽光パネル生産のシェア、各国の環境政策など、経済や政治にも話題は広がっていく。文科省の来年度予算では、理数系を中心に小中学校の現場教員の大幅増員を要求している。併せてより効果的なカリキュラムや教授法などを確立してゆけば、環境教育の充実が期待できる。

　学校施設は規模の大きさの割にエネルギー使用量が少ない。「だからこそ、まず学校こそが『ゼロカーボン』を目指すべきだ」と提言するのは、慶応義塾大学の伊香賀俊治教授だ。施設のゼロカーボン化を目指すには、技術的な取り組みだけでなく、照明のこまめなオン/オフなど生徒や教員の主体的な取り組みも必要になる。各学校で具体的な数値目標を持ってゼロカーボンに取り組めば、効果的な環境教育が実施できそうだ。

　地域への影響についてはどうか　日本では地域コミュニティーの衰退が指摘されて久しいが、「子供の学校の友だち」を通じた親同士の交流は今でも滅びていない。また、自治体の財政難や少子化が進めば、学校施設と他の公共施設の複合化もさらに進むだろう。複合化した学校は、これまで以上に地域の交流拠点としての色合いを強めていく。「ゼロカーボン」という分かりやすい目標を掲げて学校施設をエコ改修すれば、その情報は地域に広く伝わるはずだ。環境政策に力を入れる自治体なら、ゼロカーボン化を目指す学校施設を環境政策推進の象徴として位置付け、内外に積極的にアピールすることも考えられる。

　学校エコ改修の計画過程にPTAが参加すれば、コミュニティーの活性化と環境意識の向上という、一挙両得の効果も期待できる。例えば、伊香賀教授の研究室では、愛媛県の翠（みどり）小学校を改修してゼロカーボンを目指すプロジェクトにかかわっているが、ここではPTAの人たちも参加しての検討会が行われているという。

　また、きちんとしたエコ改修計画が実行された学校で、子供が環境についての面白い授業を受ければ、家庭でもきっと話題になる。必然的に地域住民の環境問題への意識は高まっていくだろう。

　このように、学校施設のエコ改修は、子供の教育面における効果のみならず、「地域」と「環境」という最近の重要な二つのキーワードをつなぐことを可能にする。もっと政策の優先度を高めてもよいのではないだろうか。

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入札参加申請を行った者の辞退は、本来、入札書の提出までに行われるべきものであることから、落札候補となった者が、入札参加資格についての事後審査に必要な書類を期限までに提出せず辞退する場合の取扱いを、次のとおり変更します。

対象案件 総務部契約局において行う「建設工事」及び「測量・建設コンサルタント等業務」の電子入札案件

平成21年11月１日以降の公告案件からの取扱い平成21年11月１日以降の公告案件からの取扱い
・事後審査書類を提出しない落札候補者には、提出できない理由を示した てん末書 を提出いただきます。
・原則として21年度中は、入札参加停止は措置しません。

平成22年４月１日以降の開札案件からの取扱い
・事後審査書類を提出しない落札候補者には、正当な理由（※）があり かつ てん末書 を提出した場合を除き、入札参加停止を措置します。
・万一、てん末書に虚偽の記載があることが判明した場合も、入札参加停止を措置します。

（※）「正当な理由」と認めるもの
他の公共工事を落札した又は技術者の死亡、傷病若しくは退職により技術者を配置できなくなった。
代表者の死亡又は所在不明により営業活動を継続しえなくなった。
経営不振により廃業する又は民事再生手続若しくは会社更生手続の開始の申立を行ったことにより、入札参加停止措置要件に該当した。

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