一般競争入札の拡大に伴い入札参加者が増大する中、「営業所」の実態がない等のいわゆるペーパーカンパニーの参入が懸念されます。こうした業者を排除する方策の一つとして、開札後の事後審査において、入札参加資格申請時に届け出た大阪府と請負契約を締結する「営業所」の所在地の状況を現地で確認し、「営業所」としての実態が確認できない落札候補者とは、平成21年11月１日公告案件から工事請負契約を締結しないこととします。（※ 平成21年11月１日公告案件からは、入札参加申請者には、営業所の現地確認への協力が義務付けられます。）

現地確認の対象案件
・ 総務部契約局において行う「建設工事」の電子入札案件
現地確認の対象者（当面）
・平成17年度以降の指名実績や契約実績等を勘案し、抽出します。

現地確認の内容（当面）
・確認は「営業所」の所在地の状況を外観から確認する「外観確認」と、「営業所」に立入り確認する「内部確認」の二段階で行います。
《外観確認》総務部契約局職員が、事前連絡を行わずに、「営業所」の所在地における「営業所」の状況を確認します。
《内部確認》外観からでは「営業所」としての状況が不明な場合等は、事前に連絡のうえ、総務部契約局職員が「営業所」内において、電話・机等什器備品を備えていること等を確認します。

「営業所」としての実態が確認できない場合の取扱い
・「営業所」としての実態が確認できない者の入札書は無効とします。（工事請負契約は締結しません。）また、建設業許可行政庁（住宅まちづくり部建築振興課等）に通報します。

※「営業所」とは、建設業法第３条に規定する営業所をいいます。

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京橋に10月7日、「足と靴の店 ポディア 大阪・京橋店」（大阪市都島区東野田町3、TEL 06-6353-3145）がオープンした。同店は紳士･婦人靴の製造・販売などを手がけるパラマウント･ワーカーズ･コープ（東京都足立区）の直営店で、東京、神奈川に続く3店舗目。

　外反母趾（ぼし）、偏平（へんぺい）足、むくみ、たこ、魚の目など足のトラブルが年々増え続けている現代。その原因の多くはアーチの崩れで、合わない靴を履き続けることで全身のバランスを崩し、ひざ痛や腰痛の原因にもなるという。同店では一人ひとりに合った靴作り、靴選びを行うのが特徴。

　商品は、多様な足に対応する5タイプの靴幅で展開。「意外に知られていないが、靴幅は靴選びでとても大事。長さ・幅ときっちりとフィットする靴を履くことで歩きやすくなったり、さまざまな足のトラブルを解消することができる」（店長の岡田理子さん）という。デザインやカラーはいつの時代にも愛されるオーソドックスなものをそろえる。

　同店の靴選びは足と全身のチェックを行い、足の問題点を把握することから始まる。その後両足の足圧分布を測定し、左右の足のサイズ測定、試し履き、歩行チェックという流れで行う。所要時間は約20分で、オーダーメードインソールを作ることもできる（7,875円～）。

　以前から「関西にも店を開いてほしい」という声が多かったという同店。同社の関西代理店が京橋の近くにあったことと、交通便の良さから京橋でのオープンを決めたという。客層は「以前からの愛用者と新規が半々。ご夫婦で来られる方もチラホラ」だという。

　「畳の国・日本の靴事情はまだまだ。靴による快適さを知らない人が多い」と日々実感しているという岡田さん。「ちょっとしたことでラクなったり痛さから解放されたりするのでぜひ一度相談に来てほしい」とも。

　営業時間は10時～19時。火曜定休。予約優先制。

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行政書士の資格を持っていないのに、建設業の許可申請をしていたとして、大阪府警住之江署は８日、行政書士法違反容疑で大阪市北区本庄西の自営業、山本普博容疑者（５８）を逮捕した。

　逮捕容疑は、行政書士の資格がないのに昨年１０月から今年１月の間、府に対し、大阪市などの３社の建設業の許可申請をしたとしている。「生活のためにモグリでやっていた」などと容疑を認めているという。

　住之江署によると、３社はほかの建設業者から紹介され、山本容疑者に行政書士の資格あると思いこんで申請を依頼。１社あたり２０万円前後を依頼料として支払っていたという。

　山本容疑者は北区内に「大阪経営者協会」という名前の事務所を開き、以前から同様の申請を繰り返していたという。

　府などによると、建設業の許可は第三者でも申請できるが、報酬を受け取って繰り返して行うには行政書士の資格が必要という。

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