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大阪府行政書士会　旭東支部所属　（大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区）　　　　　　　　　　　　東洋法務総合事務所の Ｂ ｌ ｏ ｇへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）・産業廃棄物収集運搬業許可や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

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　大阪市住吉区役所では、平成24年8月1日（水）に住吉区民センター大ホールにおいて、区内を中心に環境活動の取組みを行っている「すみよし環境区民会議」と共催し、「すみよしエコフェスタ」を開催します。親子で楽しく学べる各種の講座などを通して、家庭で「節電と環境」を考えるきっかけをつくります。
　また、「すみよしエコフェスタ」終了後の午後4時からは、住吉区民センター前で参加団体や来場者による「すみよし打ち水大作戦！！」を行います。日本伝統の「エコファッション」浴衣・甚平を着て参加された方には、先着100名で粗品の進呈も行います。

「すみよしエコフェスタ」概要

1．　日時　　平成24年8月1日（水）午後1時～午後4時

2．　場所　　住吉区民センター大ホール（住吉区南住吉3－15－56）

3．　内容　　　　

• 節電講座［大阪市立環境学習センター（生き生き地球館）］
  家庭における「節電」のノウハウをお伝えします。
• 自転車発電体験・手回し発電体験［大阪府地球温暖化防止活動推進センター］　
  自転車をこいでできた電気で音楽を流す「自転車発電体験」や、ハンドルを回してできた電気で豆電球・LED電球を点灯させる「手回し発電体験」を通じて、電気を作るためには多くのエネルギーが必要であることや、豆電球とLED電球の消費電力の違いなどを体感していただけます。
• エコ工作教室
  ・紙すき体験（はがきづくり・先着30名）［すみよし環境区民会議］
  ・木工クラフト（先着30名）［公益財団法人大阪みどりのトラスト協会］
  ・もくもくおばけ（ジュースや牛乳のパックを使ったエコ工作・先着20名）［大阪市立大学ボランティアサークル「CHOVORA!!」（チョボラ）］
  ・古着でシュシュづくり［大阪市立大学ボランティアサークル「CHOVORA!!」（チョボラ）］
  ・紙トンボづくり［大阪市環境局（西南環境事業センター）］
  ・地球のこと、エコのこと（地球のことを考えながら絵を描いてもらうコーナー）［国連環境計画　国際環境技術センター／公益財団法人地球環境センター］
• エコカーの試乗＆展示 ［大阪市環境局］
• 万代池の微生物観察［すみよし環境区民会議・大阪市立環境科学研究所］
• 大和川の生き物調べ（魚つりゲーム）［すみよし環境区民会議］
• エコペープサート（紙人形劇）［大阪市住吉区役所］
• パネル展示［大阪ガス株式会社］

※他にも、楽しく学べるコーナーがあります。

4．主催　　住吉区役所・すみよし環境区民会議

5．参加団体　（順不同）　大阪市立環境学習センター（生き生き地球館）、大阪市環境局、　国連環境計画　国際環境技術センター、公益財団法人地球環境センター、大阪府地球温暖化防止活動推進センター、公益財団法人大阪みどりのトラスト協会、大阪市立環境科学研究所、大阪市立大学ボランティアサークル「CHOVORA!!」（チョボラ）、大阪ガス株式会社

　国土交通省は、今後発生が予想される首都直下地震や東海・東南海・南海３連動地震などを見据え、災害時に活用する工事発注方式の検討に乗りだす。応急復旧や本格復旧を迅速に進められるようにするのが狙い。東日本大震災の被災自治体が復旧工事の発注で試みている多様な方式のうち、効果が高い仕組みを抽出。海外で導入されている方式も参考にして新たな発注方式を検討し、本年度末までに一定の方向性を打ち出す。

                       
　東日本大震災の被災地では、工事発注量の増加に伴う技術者不足などを背景に、迅速な復旧・復興に支障が生じる懸念が生じている。この問題を解消するため、宮城県は３億円以下の災害復旧工事の入札に限定し、施工計画の提案を省略する「特別簡易型（実績重視型）」の総合評価方式を導入し、入札契約手続きの簡素化・迅速化を実現。福島県は見積もり合わせの際に企業から手持ち工事量や技術者名簿を提出させ、工事発注時に受注可能な会社を選ぶことで工事の円滑な発注と施工に結び付けた。国交省はこうした取り組みを検証しながら、迅速性や工期短縮などの観点から災害時の工事発注に役立つ仕組みを抽出する。

                    
　さらに被災した市町村で不足する人材や技術者を補完するために、宮城県女川町や東松島市の復興まちづくりで試行するコンストラクション・マネジメント（ＣＭ方式）も、災害発生時に他の地域で円滑に活用できるよう、モデル事業の検証を通して標準化に取り組む。試行するＣＭ方式は、設計・施工一括発注方式となるが、設計と施工を分割して発注する新たな仕組みも検討する。米国陸軍工兵隊がニューオリンズのハリケーン対策事業で導入した「アーリー・コントラクター・インボルブメント（ＥＣＩ）方式」を参考にする。

                       
　ＥＣＩ方式は、災害復旧を迅速に進める観点から工事発注時に設計者と施工者を同時に選び、設計段階から施工者が関与する。災害対応など詳細な仕様の確定が難しい工事に適しており、施工上の課題を改善しながらコストを低減。工期短縮にもつなげる。施工者の選定は技術評価のみで行うため、優れた提案を行う企業を選べるほか、設計が終わった段階からすぐに施工に移れる利点もあるという。当初目標価格から縮減したコストの一部は施工者に還元する。