建設投資の大幅な減少に伴い、技能労働者の雇用環境を一層悪化させる構造的な要因が、国土交通省の調査から浮かび上がった。元請け志向の上昇により受注競争がより激化するとともに、受注に向けた営業力の強化から間接経費の負担が従前以上に大きくなり、支払賃金や工事原価の減少を導く可能性がある。高卒や大卒といった若者の入職率も激減している状況を考慮すると、現状のままでは技能労働者不足が恒常化する懸念も高まっている。

                 
　7月中旬の最終取りまとめに向けた議論が進む建設産業戦略会議で国交省が示した資料によると、2011年度の許可業者数は、建設投資のピークである1992年度と比べ11.5％減の46万2538者となったものの、大規模工事の元請けとなる特定建設業者は14％増の4万3753者となることが分かった。元請け志向が上昇しているとみられ、結果的に受注競争が一段と激化する状況にあると考えられる。

                     
　さらに、11年度の全就業者のうち営業職の就業者を見ると、15％増の31万人となるなど、受注に向けて各社が営業力を強化している状況も鮮明になり、間接経費の負担がいままで以上に大きくなる懸念も広がり始めている。

                                    
　こうした状況は、建設投資が減少する中で、技能労働者1人当たりの原価が減少し、特に労務費や外注費などの工事原価が減少している状況を改善しようとする取り組みに反し、技能労働者の雇用環境を一層悪化させる可能性もある。

                      
　雇用環境の悪化を裏付ける状況も一部で出始めた。10年度の就業者の人口構成（総務省「労働力調査」）を見ると、建設業は55歳以上が全体の3割を超える一方、29歳以下は1割程度にまで落ち込んでいる。11年度の入職者も高卒が92年度と比べ60％減の約1万4000人、大卒・院卒などは37％減の約1万8000人にとどまり、少なくとも今後10年程度以内に技能労働者の不足が恒常化する懸念があると国交省はみている。

                              
　北海道、東日本、西日本の建設業保証3社による建設業景況調査からも、東日本大震災以降、全国的に建設労働者の確保が困難な状況が徐々に高まり、特に被災地の11年10−12月期では7割の企業が確保困難との結果が示されている。

　「エコハウス」は、本当に省エネなのか、快適なのか――。建築環境の研究者である東京大学大学院の前真之准教授はこんな疑問について、5月に上梓した『エコハウスのウソ』で論じている。

 　書籍の冒頭には、「冷房」と「夏への備え」に関するQ&Aが並ぶ。住宅の温熱環境に詳しい前氏は、夏でも涼しく、環境に優しい住宅設計の条件について、どのように考えているのだろうか。6月早々に台風が上陸し、真夏を控えた今、専門家の見解に耳を傾けてみよう。

 小さなエアコンで冷やせる空間をつくる

 　前氏はまず、「エアコンでつつましく冷房できること」を挙げる。
　人間は、湿度が高いと許容できる暑さ（気温）が大きく下がってしまう。汗が乾きにくくなり、体温調整が困難になるからだ。高温多湿の日本では、エアコンに頼らざるを得ないのが実情だ。従って、電力ピーク時の節電に配慮し、なおかつ猛暑を快適に過ごすことを考えるなら、小さなエアコンで冷房できる空間を設けるのが合理的だと、前氏は指摘する。

 　そのうえで、一般にエコハウスとして紹介されている住宅について警鐘を鳴らす。特に大開口部を設け、間仕切りもない大空間は要注意だと言う。

 　環境に優しい住宅というと、エアコンを用いず、通風や扇風機で空気をかき回し、住宅内を涼しくするという印象がある。しかし、多湿の日本では、風をかき回すだけで空間を涼しくするのには限界がある。前述の通り、猛暑にはエアコンに頼る必要性が出てくるが、特に大開口部と吹き抜けを設けた開放的な空間では、人のいる部分をエアコンで冷やすことが難しい。家全体を過剰に冷やすことになって、エネルギーを浪費することになりかねないと言う。

 　そもそも家庭の冷房は、使う季節も時間帯も限られる。住宅で1年間に使われるエネルギー消費量に占める冷房の割合は、九州・四国地方でも4％を切る。関東地方では2％にも満たない。通風に配慮するにせよ、小さなエアコンで快適に過ごせる空間としておくことが、「夏涼しく、環境にも優しい」住宅設計の秘けつだ――。これが建築環境の研究家としての、前氏の意見だ。

 気まぐれな風をつかまえるように窓を配置

 　前氏は「どの方角から風が吹いても、室内に取り込めるように窓を配置すること」を、夏でも涼しい住宅設計のポイントとして挙げる。

　風は文字通り気まぐれだ。周辺の地形や近隣に建つ建物の影響も受ける。季節によっても変わる。ウェブサイトでは、卓越風（ある地点で月ごと、または年間を通して一番吹きやすい風向き）を調べられるが、必ずしもこのデータ通りに風が吹くとは限らない。
　
　敷地周辺の状況を十分に調べ、隣接する建物との間隔を取り、バランスを考えて窓を配置する。重要なのはこうした平面計画だと、前氏は指摘する。

　注意点は、「西窓は小さくすること」。2m×2m（4m2）の西窓から入る日射熱は、ガラスの透過率を8割とすると約2000Wに達する。冷蔵庫とテレビ、照明、パソコンといった家電に、実は発熱源である人間（家族）が発する熱を合計すると、一般的な家庭で1000W程度。つまり、

4m2の西窓からの日射熱＝（家電＋家族の発熱）×2

　ということになる。できるだけ西側には窓を設けないに限る、と前氏は結論付ける。

　もう一つ、「人がいる場所に風が通るようにすること」も設計上の注意点だと言う。通風には、室内の熱気を取り除く「排熱」と、「人体周りに風を起こして冷却する「採涼」という、2つの効果がある。人がいるリビングなどに風が通らなければ、採涼効果は薄れる。廊下ばかり風通しが良くても意味がないのだ。
　
　前氏は「言われてみれば当たり前の常識をちょっと意識するだけで、多くの問題は解消できる」と訴える。『エコハウスのウソ』では「冷房」「夏への備え」以外にも、「吹き抜け・大開口」「太陽エネルギー」など6つの観点から、一般に流布している常識の真偽を、多くの調査結果を基に分析している。この夏、『エコハウスのウソ』に指摘されている「新常識」で、目からうろこを落としてみてはどうだろうか。

　1994年、大阪府南部の町で、宅地建物取引業を営むAさんは分譲戸建て住宅を新築し、同年3月末に買い主のBさんに引き渡した。価格は土地代が1350万円、建物代が1980万円だ。

　それから約15年後の2008年12月、Bさんは住宅に瑕疵があるとして、Aさんを相手取り損害賠償を請求して大阪地方裁判所に提訴。12年4月24日、大阪地裁は売り主であるAさんに不法行為責任があるとして、瑕疵補修の費用など約1480万円をBさんに支払うよう命じる判決を出し、確定した。

確認内容とは全く別物

　Bさん宅は木造、一部鉄骨造の3階建てだ。早くも95年頃に建具の建て付けが悪くなり、98年以降は建物の内外の壁に亀裂が生じたという。

　Bさんは08年5月、欠陥住宅問題に詳しい弁護士の岩城穣さんに相談した。岩城さんら原告側弁護団は、一級建築士で胡桃設計（兵庫県伊丹市）代表の木津田秀雄さんに建物の調査を依頼した。

　木津田さんによると、建築計画概要書では、Aさんは木造2階建ての長屋で大阪府から建築確認を受けていた。確認時とは種別、構造、階数がすべて異なる建物を建てたことになる。90年代の時点で混構造3階建てを合法的に建てようとすれば建築基準法38条に基づく大臣認定を受ける必要があったが、その形跡もなかったという。また、93年度の大阪府は完了検査実施率が約35％に過ぎず、Bさん宅も完了検査を受けていなかった。法規との乖離が大きく、“脱法”建築の様相を呈していたようだ。

　木津田さんは建物の現況を鑑定書にまとめた。確認・検査の手続きだけでなく構造耐力上も建基法に適合していないと主張する内容だ。大阪地裁もその内容を大筋で認めて判決に反映させた。下に掲載した図はその一部だ。

具体的な根拠示さずに「補修可能」と認定

　Bさん側は、止まらない不同沈下に対応するために基礎形状を変更したり、既存擁壁の安全性を確認したりする必要があるとして、住宅の建て替えが必要だと主張。約3080万円の賠償を求めていた。しかし、大阪地裁は具体的な根拠は示さないまま、Bさん宅の補修は可能とし、請求額の5割弱を賠償額として認めたのにとどまった。　木津田さんは、Bさん宅で新耐震とは名ばかりのずさんな実態が明らかになったことを冷静に受け止めている。Bさん宅が出来た90年代は、接合補強金物や地盤調査に関する建基法の告示がない時代。確認・検査の民間開放前で完了検査の実施率は低く、新築住宅の施工者や販売者の瑕疵担保責任を重くした住宅品質確保促進法もまだなかった。そのため「現在と比べると違反建築がつくられやすかった。特に木造3階建ては要注意だ」（木津田さん）。

　既存の戸建て住宅の改修を手掛ける設計事務所や工務店は、建設時期が90年代なら、旧耐震の建物のように現行法規との適合を疑ってかかるほうが賢明かもしれない。