大阪マラソン組織委員会では、「第2回大阪マラソン（平成24年11月25日(日)開催）」に参加する3万人のランナーを、申込者155,482人の中から厳正なる抽選により決定します。

　なお、抽選結果は6月20日（水）から申込者全員に通知します。

　また、6月21日（木）より個人ボランティアとコース沿道イベントの参加者を募集します。

【個人ボランティア】

大会当日（11月25日（日））および大阪マラソンEXPO（11月23日(金・祝)～24日(土)）の運営にご協力いただけるボランティアの方々を募集します。

募集開始日：6月21日（木）

定員：2000人（予定）※先着順

申込方法：大阪府庁や大阪市役所、各区役所等に設置の申込用紙による郵送、または大阪マラソン公式ホームページにてお申込みください。

郵送による申込先：大阪マラソンボランティアセンター　　（〒559-8555大阪市住之江区南港北1-14-16大阪府咲洲庁舎23階）

【マラソンコース沿道応援イベント「ランナー盛上げ隊！」の出演団体】

マラソンコース沿道 約20か所において、ダンスや音楽などのパフォーマンスで、ランナーや大会を盛り上げていただける方々を募集します。

募集期間：6月21日（木）～7月31日（火）（消印有効）

定員：100組（応募多数の場合は抽選）

申込方法：大阪マラソン公式ホームページにて申込用紙をダウンロードし、郵送によりお申し込みください。

郵送による申込先：大阪マラソン組織委員会事務局『ランナー盛上げ隊！担当』　　（〒559-8555大阪市住之江区南港北1-14-16大阪府咲洲庁舎35階）

国土交通省は、2012年度に土木詳細設計業務の品質確保に向けた受発注者の責任明確化に取り組む。業務履行時での設計条件の明示予定時期や関係機関との協議状況などを示す「条件明示チェックシート（案）」を提示し、明示の早期化による履行期間の確保を目指す。また、会計法に基づく検査と公共工事品質確保法（品確法）に基づく検査のそれぞれで基準を策定することで、発注者の検査範囲を明確にする。8日に開いた「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」で示した。　

　設計業務では、受発注者での業務範囲の役割が混在していることが品質低下の一つの要因と考えられている。そのため同省では、12年度から条件明示の徹底に向けた条件明示チェックシートの作成や検査基準の策定を試行し、受発注者の役割や責任を明確化する。

                 
　チェックシートは、予備設計や関係機関協議の段階で発注者が作成したものを、詳細設計の業務実施時に受注者に提示する。未確定の設計条件が確定する時期のほか、協議の進捗状況などを盛り込む予定。条件明示の予定時期を確実に示すことで、履行期間の圧迫や作業の手戻りを避ける狙いだ。

                      
　発注者の検査範囲の明確化では、会計法に基づく給付完了を確認するための検査と、品確法に基づく技術検査の意味合いが不明瞭になっていることから、検査基準をそれぞれ策定する。会計法に基づく検査では「土木設計業務等検査技術基準（案）」を策定し、発注者が仕様書に示した設計条件などが成果品へ反映されているかを確認することで給付を判断するように内容を規定する。

                   
　また、会計法の検査範囲を超えるものは受注者の責任で品質確保を図ることとし、品質確保が受注者の責務で実施されるものであることを示す。

                   
　12年度以降に契約を締結する業務で試行し、測量や地質調査、発注者支援業務などは13年度から適用する。

荒井正吾奈良県知事は6日、自民党の国土強靱化総合調査会（二階俊博会長）の会合で、「地域建設業は今後、まちづくりではなく、まちの維持の役割を担ってほしい」と地域建設業の役割も変化せざるを得ないとの見方を示した。県民所得に占める産業別割合が過去トップだった建設業も、近年は4位まで低下。ただ、今後も既存社会資本などの維持・修繕の担い手として地域建設業に期待していることを示したものだ。

              
　荒井知事は、大規模災害などへの対応は、国でなければできないとした上で、「災害だけでなく緊急事態に対応する非常事態庁など専門部署の設置が必要ではないか」との考えも表明した。

                  
　さらに、現行の関西広域連合に加盟せず、国出先機関の事務権限を移譲する考え方に懸念を示していることについて、「国と地方の役割が明確になっていない」とした上で、「広域連合の最終的な狙いは、予算配分権の集約にあるのではないか。地方の権限、責任の強化は、基礎自治体の権能強化を第一に考えるべき」と理由を説明した。

                    
　予算配分権集約に強い懸念を示すのは、明治時代に起きた大和川氾らんによる災害に対し、災害復旧予算を配分された大阪が大阪地域内に予算を重点投資し、奈良地域には配分しなかったことが、奈良の県としての独立につながったという歴史的経緯が念頭にある。

                      
　そのため荒井知事は、地方自治充実のためには、「市町村と平等の立場に立った府県、国との協約による支援・連携を中心に進めるべき」とした上で、既に橋梁点検などで小規模町村から県に逆権限移譲で支援したり、県と市町村間で、自治体クラウドや徴税、ごみ、消防などの広域化など共同事業を奈良モデルとして進めていることを説明した。

                      
　一方、国と地方の課題として、「雇用も守る、雇用をつくる政策を国家課題の中心に据えるべき」と前置きした上で、「国内消費が経済をけん引する消費主導の経済成長を実現し、内需活用でデフレを解消すべき」と訴えた。

                       
　具体的には、地域雇用の創出や地域経済活性化へ向けた、就業マッチングや職業訓練、中小企業支援などを、地方政府が横串にして取り組めるよう、ハローワークの地方移管を含めた新たな仕組み創設を求めた。

                       
　さらに、地域の雇用維持・確保には、地域の自立と分散・連携が必要とし、これまでの大都市・周辺都市・地方、輸出巨大産業・周辺企業集積・系列下請企業という、都市構造、産業構造それぞれがピラミッド型の経済・国モデルを、企業、雇用、所得を分散させ各地域が連携するネットワーク型経済・国家モデルに展開すべきとした。

                              
　また奈良県の県民所得の産業別割合がこの10年間で4位だった医療等が直近で1位になるなど、今後も医療・介護など社会保障サービスが地域の雇用と需要を生みだし、地域経済を活性化させると主張した。