国土交通省は6月5日、アキュラホーム（東京都新宿区）が施工した名古屋市内の準耐火建物の木造住宅1件に、準耐火構造の仕様との不適合による建築基準法違反が判明したと発表した。間仕切り壁と軒裏については大臣認定仕様と、床については告示仕様と適合しない施工になっていた。国交省は、他にも同社施工の準耐火建物383件に同様の不適合が生じている疑いがあるとして、関係する特定行政庁に調査を依頼、同社には違反が判明した建物の是正などを指示した。

　アキュラホームの名古屋市内の住宅で明らかになった不適合施工の具体的な内容は、国交省によると以下の通りだ。

間仕切り壁の施工の大臣認定仕様違反

　間仕切り壁の不適合は以下の4項目だ。（1）石こうボードを長さ40mm以上のスクリューねじで留めるべきところ、長さ28mmのスクリューねじで留めていた。（2）下地組みの胴縁を施工していなかった。（3）石こうボードを上端部まで施工しておらず、スクリューねじで留めていなかった。（4）石こうボードの隙間を空けて施工していた。

床にあった準耐火構造の告示仕様（2000年の旧建設省告示1358号）との不適合箇所。本来は、床の直下の天井と壁の取り合いなどの部分の裏面には、当て木を設けるなどして、建物内部への炎の侵入を有効に防止できる構造とする必要があった（資料：国土交通省、一部に日経ホームビルダーが加筆）

                  

軒裏の施工の大臣認定仕様違反

                         

　軒裏については、軒天板の施工が原因で、換気隙間が本来の寸法である10～15mmよりも大きくなっていた。

軒裏にも準耐火構造の大臣認定仕様との不適合箇所があった。換気隙間が、本来の寸法である10～15mmよりも大きくなっていた（資料：国土交通省、一部に日経ホームビルダーが加筆）

                         

アキュラホームによると、問題の住宅は名古屋市内で今年施工した注文住宅。建て主は知り合いである第三者の建築士に施工現場のチェックを依頼しており、引き渡し後間もない4月19日に施工不良を同社に指摘したという。同社はこの住宅を調査して大臣認定仕様などとの不適合を確認し、国交省に報告した。さらに1993年以降に建てた他の準耐火建物383件にも同様の不適合の恐れがあることを報告内容に加えた。

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建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）は、社会保険未加入問題解決に向けて、加盟する職別団体ごとに社会保険加入状況の実態調査に着手する。最終的には、職別団体ごとに、社会保険など法定福利費の内訳を明示した標準見積書を作成し、下請負契約の改善につなげるのが狙い。建専連首脳は取引先の元請けに対し、「現状の問題が解決できなければわれわれはつぶれる」と強い危機感を表明。社会保険未加入問題の解決が難しいと言われる建設生産の後工程団体も、独自の理解促進活動を開始、社会保険未加入、重層構造問題解決へ、建専連は退路を断って取り組み始めた。

                    
　「この状態が続けば、わたしたちはもうできない。元請けは直用にしてください。ゼネコンが直用にするならわたしは（昔のように）世話人に戻る」

                            
　発注者から現場労働者まで四位一体で現在の問題を取り組むことを訴える、才賀会長を支える、建専連の内山聖副会長は、取引先のゼネコンに対し窮状と、腹をくくった強い意思を訴えた。

                           
　建専連が、社会保険未加入問題への取り組みとともに、6月からの意見交換で、元請け業務の一部を下請けが現在担っている実態を昨年行った調査に基づいて明らかにし、元・下取引適正化につなげる問題提起に踏み切るのは、社会保険未加入問題だけで現在の生産システムの課題は解決しないことが理由だ。

                                    
　さらに、専門工事業界の要求に応える形で国土交通省が打ち出した社会保険加入義務化だけが進めば、「職人はさらにいなくなってしまう」（建専連首脳）ことにつながりかねない。そのため、これまで社会保険未加入問題に、「ハードルが高い」としていた全国建設室内工事業協会も「このチャンスを逃したら終わり」（石田信向会長）と、1月から全国各地で会員企業の理解を得るための説明会を開始した。

                                
　専門工事業団体が、社会保険未加入や元・下取引関係契約の適正化問題を、実態調査に基づいて解決するための活動を鮮明にしたことについて才賀建専連会長は、「全業種の企業が（しわ寄せに対し）ノーと言えなければ、もう生きていけない。そのためには元請けに理解してもらわなければならない」と話している。

                         
◆会見要旨
　才賀清二郎会長　社会保険未加入や重層構造問題で最終的に求めるのは、ダンピング（過度な安値受注）をやめてほしいということだ。ダンピングがなくなればうまくいく。

                          
　今後は、発注者、元請け、下請け、現場の労働者が四位一体で取り組まなければ、こうした問題は解決しない。
                     　

そのために6月から全国各地区で始まる国土交通省などとの意見交換で、社会保険未加入問題とともに、現場の実態と現場での専門工事業の役割の明確化について議論したい。はっきり言えば、われわれが一致団結してノーと言える集合体にならなければ団体はもう持たない。

               
　内山聖副会長　社会保険未加入問題については、各団体で温度差がある。そのために（建専連加盟団体ごとの）実態調査が必要だ。本来加入しなければならない保険の種類も理解していない場合もある。先行して社会保険加入だけが義務化されれば職人はさらに少なくなり、専門工事業は間違いなくつぶれる。

                     
　米森昭夫副会長　われわれの業界（ファブリケーター）で未加入問題はほとんどないが、専門工事業界全体のためには、一致団結して進める必要がある。

                          
　石田信向副会長　最初（社会保険未加入問題解決）はハードルが高いと思っていた。しかし乗り越え、このチャンスを逃したらもう先はない。

　日経ホームビルダーは、住宅の新築やリフォームで発生しがちな顧客からのクレームの内容を知ることで得られる教訓を、「クレームに学ぶ」として連載しています。ここでは、2012年6月号に掲載した内容の一部を紹介します。

 　そこで社長のBさんは担当社員と共に、まずリビングルームの設計で開口部を大きく取り、明るい雰囲気になるように内装の仕上げも工夫した。他の部屋はコスト低減をより優先した仕様にした。“一点豪華主義”とも言える設計にAさんも同意した。

　引き渡し後しばらくすると、AさんからB工務店の担当社員に「ダイニングルームの暗さが気になる」と不満を訴える電話が掛かってきた。

ダイニングはリビングルームに隣接している。「リビングの明るさが際立っているために暗く感じるのではないか」。社員がそう推測して説明すると、Aさんは「それならなぜ、ダイニングも明るくする提案をしてくれなかったのか。過ごす時間が一番長い部屋なのに」と言い出した。

　それを聞いた担当社員は、「工事費を予算内に収めることを優先したので、コスト増加につながる提案はできなかった」と釈明した。「顧客のせいにするのか」と怒り出すAさん。Bさんが、ダイニングの開口部を広げるリフォームを無償で行うことでAさんをなだめた。　Bさんは「コストが厳しい案件だからといって、より良い住宅にしようとする提案をためらうべきではなかった」と反省している。

　また、顧客のなかにはローコスト志向であることを人に指摘されると、ケチだと言われたように受け取る人もいるので注意したい。

リフォーム案件でも要注意

　リフォームでは、予算に余裕がないために工事をする箇所を絞り込もうとする顧客もいる。「変えたいのは部屋の中だけ。廊下は元のままでよい」。マンションのリフォームを主に手掛けるライフデザイン（東京都千代田区）は、顧客からそんな要望を受けることがある。　同社で接客を担当する山口裕子さんはその場合、「住宅のある部位が更新されて高いグレードに変わると、他の部位は相対的に古くみすぼらしく見えることもある。それでもよいか」と念を押す。顧客の当初の予算を尊重しながらも、契約金額を予算内に収めることにとらわれすぎて、かえって不満を招かないように注意しているという。