民主党が検討を進めている、建設工事で全下請けに支払う労務費を明示させる『支払い透明化法案』に対し、専門工事業界が対応に苦慮している。元請けのダンピング（過度な安値競争）による下請労務費へのしわ寄せ防止という法案の最終目的には全面的に賛成するものの、低価格競争に歯止めがかからず、施工管理業務が拡大している現行の元下関係と、下請けの重層化の中で、支払い透明化が義務化された場合の悪影響への懸念が払しょくされないことが理由だ。専門工事業界では同法案に対する評価は賛否が二分されている。

                   
　民主党が法制化を目指し検討を進めている『支払い透明化法案』は、建設工事の契約・見積もり段階での労務費（賃金・法定福利費・経費）を明示させ、すべての下請けを対象に支払う労務費を元請けに報告させ、発注者がその内容を閲覧できるもの。

                   
　すべての下請けの労務費を透明化することで、施工をせず経費だけを中抜きする中間搾取をなくすのが狙い。

               
　これまでも建設業法20条には、材料費、労務費その他経費に分けて見積もりすることを努力規定として盛り込んでいる。ただ新たな法案では、見積もりや契約時、さらに契約変更段階で労務費を明記させるほか、部分払いと現金払い、さらには労務費の支払額をすべての下請階層で明らかにさせ、その額を1次下請けが把握して元請けに報告、その内容を発注者が閲覧できることを義務付ける。

                    
　事実上、これまで建設工事の下請けで慣習化している『材工一式』契約を認めず、労務費だけを切り分けて明示することを求める。また、違反行為には「請負契約での不誠実な行為」の建設業法違反として罰則の適用も検討する。民主党は既に4月下旬、全国建設労働組合総連合（全建総連）に法案を説明する一方、今後は専門工事業団体や元請けにも理解を求めていく方針でいる。

                            
　ただ民主党が専門工事業団体の代表として念頭に置く、建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）は、支払い透明化法案に対し微妙な立場にある。

                        
　建専連は、保険未加入問題の解決を活動の柱に据えており、その一環として支払い透明化政策も検討し、昨年、加盟団体に支払い透明化の是非をアンケートした。その結果、賛成と反対、さらには態度保留がそれぞれ3分の1と分かれ、結論がつかなかった経緯がある。

                     
　反対意見は、「本来ならできない価格（下請受注額）でも無理を承知でやってきたことが、透明化で既成事実化してしまう」（建専連幹部）ことへの不安が強いためだという。

                          
　さらに1次下請企業が会員の主流を占める建専連にとって、支払い透明化より元下関係の変化を重視せざるを得ない状況もある。
　建専連は今後の国土交通省との意見交換を含め活動の柱として、本来、元請けが担うべき施工管理を1次下請けが担い、このため1次下請けの施工部分が2次下請けに移っていることを問題提起する方針。「1次下請けの元請化という、いびつ構造になりつつある」（建専連）という。いびつ構造を明らかにする中で、施工とともに施工管理を担える専門工事業が評価される仕組みにつなげるのが最終目標とみられる。

30代の離職（中途退職）とメンタル疾患者の発生が最多――。建設コンサルタンツ協会の調査結果によると、離職した年代は30代が半分近くを占め、売上高規模別では100億円以上の企業が7割に達していた。転職先は大規模企業で公務員志向が5割を超えている。メンタル疾患者の発生年齢も30代は20代の3.6倍だった。大島一哉会長は、離職とメンタル疾患が「多くの会社で増加の実態が明らかになった」と述べた。

                 
　建コン協は、会員企業の建設コンサルタント技術者を対象とした「所定外労働時間等に関する実態調査」を2月に実施、会員425社のうち255社から回答を得た。今回が3回目で、離職とメンタル疾患者の項目を新設した。

                     
　最近3年間の離職者は、全会員平均だと「変わらない」が48.5％、「増加傾向」が14.9％、「減少傾向」が20.7％だが、100億円以上の企業は「変わらない」が53.8％と最も多いものの、「増加傾向」が30.8％で「減少傾向」の15.4％の2倍となっている。

              
　離職した年代は、30代が全会員平均で45.4％、売上高規模別でもすべて30代がトップを占め、10億円以上の規模はすべて50％を超え、特に100億円以上は76.9％と最も多かった。離職の最大理由は、「業界、会社の将来不安」が26.4％、「転職」が19.3％で、1位と2位だった。

                    
　転職先は「他業種」「同業他社」「地方公務員」がほぼ3分の1ずつとなっているが、国家公務員と地方公務員を合計すると、40億円以上−100億円未満は52.3％、100億円以上は61.5％と過半数を占める。業界で指摘されている「若手の公務員への転職が多い」実態を裏付けている。

                     
　一方、最近3年間のメンタル疾患発生は、「変わらない」が31.1％で最も多いが、「増加傾向」が16.8％で「減少傾向」の3.8％を大きく上回っている。このうち100億円以上は「増加傾向」が53.8％と高水準だった。

                   
　発生年齢は、30代が24.6％、40代が14.4％、20代が6.8％と続いている。規模別に30代の比率をみると、40億円以上100億円未満の62.5％が最も多く、次いで100億円以上が46.2％となっている。

次代を担う30代の人材喪失は、企業にとって大きな打撃となることが危惧される。

東日本大震災で耐震面の弱点が露呈した大阪府の咲洲庁舎。大阪府は、咲洲庁舎の長周期地震動対策工事を大林組が落札したと公表した。落札金額は8億6560万円（税抜き）。予定価格は10億1000万円だった。総合評価一般競争入札には、大林組と大成建設の2社が参加していた。

　咲洲庁舎は大阪市湾岸部にある高さ256mの超高層ビルで、地下3階・地上55階建て。大阪ワールドトレードセンタービルディング（WTC）として、1995年に竣工。府が2010年、大阪市の第三セクターから新庁舎として購入した。長周期地震動対策工事では、長辺方向に152台（76カ所）、短辺方向に140台（70カ所）の制振ダンパーを設置するほか、低層部の柱の補強、防火戸や天井、階段室の耐震対策工事などを実施する。

　11年3月の東日本大震災の発生時、長周期地震動の影響で約10分間揺れ続け、最上階では短辺方向137cm、長辺方向86cmの最大振幅が生じた。構造躯体の損傷は確認されなかったが、内装材や防火戸など計360ヵ所で損傷したほか、エレベーターの停止や閉じ込め事故が発生した。

　これを受け、大阪府は内装や設備などの緊急復旧工事を実施。11年5月に「咲洲庁舎の安全性等についての検証結果」を公表し、制振ダンパーを設置するなど長周期地震動対策を実施する方針を打ち出した。その後、大阪府は専門家会議を設置し、咲洲庁舎の安全性や防災拠点としてのあり方を検証していた。