経済産業省資源エネルギー庁は25日、「調達価格等算定委員会」（委員長・植田和弘東大大学院教授）を開き、再生可能エネルギー電気の買取価格や買取期間などの委員長案を提示した。太陽光発電（10kW以上）は1kW時当たり42円、風力発電（20kW以上）は23.1円などとした。27日に次回会合でまとめる報告書を踏まえ、枝野幸男経産相が買取価格を決定する。
                     
　買取価格算定に当たっては、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」で施行後3年間は利潤に特に配慮することになっていることから、標準の税引き前IRR（内部収益率）7−8％に1−2％上乗せすることを基本的な考え方とした。その上で、発電方式ごとのリスクの大小に応じてIRRを設定した。

          
　委員長案では、太陽光発電の買取区分を住宅用の10kW未満と事業者用の10kW以上に分けた。住宅用については、現行制度と同じ余剰買取方式を採用して42円とし、補助金を勘案すると実質的に48円となる。

              
　地熱発電については、1.5万kW以上と1.5万kW未満に区分。地表調査や調査井の掘削など地点開発に1件当たり46億円程度かかることや、事業化の成功率が低い（7％程度）ことを勘案し、税引き前のIRRを標準より高い13％に設定し、買取価格は1kW時当たり27.3円（1.5万kW以上）と42円（1.5万kW未満）とした。太陽光や風力、中小水力などほかの発電方法は、1−8％に設定している。バイオマスについては、買取区分を細かく設定するためのデータ把握が難しいため、委員長案は「初年度の区分」とした。

                   
　各買取価格は、今後、年度ごとに設定する予定で、施行から3年後は、実際の事業のデータに基づきながら設定することになる見通しだ。

地盤工学会は、東日本大震災でさまざまな地盤災害が発生したことから、宅地での被害防止や軽減を目的に、消費者に地盤品質の説明を義務付ける法制度の整備と、「地盤品質判定士（仮称）」の資格創設を提案した。24日に開いた「東日本大震災に関するシンポジウム」で発表した第2次提言案に盛り込んでいる。

              
　地盤工学会は2011年7月にまとめた第1次提言で、地盤品質判定士の必要性を指摘、1月から全国地質調査業協会連合会、日本建築学会の3団体で資格設立検討会を設け、制度の必要性確認、実行可能性の評価、資格創設に向けた方針・計画を検討している。

                    
　新たな法制度は宅地や住宅の取引時に、地盤の品質を適切な地質・地盤調査の結果に基づいて確認するとともに、液状化や盛り土崩壊の可能性と防止策などについて購入者に説明を義務付ける。制度の実効性を高めるには、技術水準が一定レベル以上であることを保証する必要性があるため、新たな資格制度を求めている。13年度の制度創設を目標に現在、産官学の団体・組織に対し、具体的な制度設計の議論に参画を希望するかどうかの調査をしている。

                  
　シンポジウムで日下部治会長は「今回の地震は多くの地盤災害を起こした。液状化や宅造地の崩壊、地盤沈下など地盤に関するさまざまな課題を提起した」と指摘、パブリックコメントで意見を求め、5月に第2次提言の最終版を策定すると述べた

引くデフレや価格競争などの影響で、多くの住宅会社にとってコスト削減の努力は限界に近付いていると言ってもよいだろう。省エネや耐震性などの性能の維持と両立させるのは難題だ。日経ホームビルダー2012年5月号の特集では、現場や取引先にしわ寄せしないで、いま一歩の住宅コスト削減を実現させる工夫を事例に基づいて考えてみた。内容の一部を2回に分けて紹介する。2回目は、住宅会社などがコスト改善を進めるうえでの注意点をまとめた。

 　相羽建設（東京都東村山市）常務の迎川利夫さんは、最近進めているローコスト仕様の住宅の開発で、そうした事態が起こるのを防ぎたいと考えている。「元請け側の意図が正確に伝わらないと、職人は手間賃の無理な削減を強いられたり、低品質の家づくりに加担させられたりすると受け止めて、拒否反応を起こす恐れがある」。

 　迎川さんが対策として重要視しているのはきめ細かな“対話”だ。ローコスト仕様を開発する趣旨を、職方全体に公式に説明する前に、各工種のリーダー格の協力会社や職人に対して個別に話している。長期優良住宅の性能を確保することや、元請け側の営業活動の強化で受注棟数を増やし、現場が途切れないようにすることなどを説明し、理解を求めているという。

住宅コスト改善で注意すべき7カ条