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東京商工リサーチがまとめた11年度(11年4月~12年3月)の建設業の倒産(負債1000万円以上)は前年度比1・8%減の3376件で、93年度(3321件)以来18年ぶりの低水準となった。年間倒産件数が3500件を下回ったのは2年連続。同社は、政府が実施した中小企業金融円滑化法などの金融支援策が倒産を抑制したとみている。

 負債総額も5・1%減の4774億5900万円と大幅に減り、年度としては過去20年間で最少となった。負債10億円以上の大型倒産が22・0%減の39件(前年度50件)と減少したことが大きな要因。これに伴い、平均負債額も3・4%減の1億4100万円となり、89年度(1億1400万円)以来の低水準になった。

                 
 倒産企業を業種別に見ると、土木工事業(舗装を除く)が759件(前年度比7・5%減)で最も多く、次いで建築工事業(木造を除く)が455件(11・3%減)、管工事(さく井工事業を除く)が340件(6・2%増)、床・内装工事業が287件(2・4%増)などの順となっている。原因別では受注不振が2355件(6・8%減)で全体の7割を占めた。形態別では破産(2463件)がトップで、銀行取引停止処分(734件)、民事再生法(102件)、内整理(62件)、特別清算(14件)、会社更生法(1件)と続いた。

                      
 ただ、地域別にみると、倒産件数が前年度を下回ったのは27道府県と、前年度の37都府県から大きく減った。地区別でも、全国9地区のうち6地区で前年度を下回ったが、中国は18・6%増、九州は10・6%増、近畿3・0%増などと西日本では件数が増えている。同社は、東日本大震災の被災地の東北で復旧・復興工事の増加で倒産が抑えられているが、被災地以外では公共工事の減少などが懸念されると指摘。倒産の減少が業績改善を伴っていないため、体力の乏しい小規模企業にとっては状況は依然厳しいと分析している。
                      

一方、帝国データバンクがまとめた11年度の建設業倒産(負債1000万円以上)は前年度比1・8%減の3021件。地域別で倒産件数が最も大きく減少したのは東北の34・5%減だった。

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国土交通省は、昇降機の適切な維持管理に関する新たな指針案をまとめた。

            

06年6月に東京都 港区のマンションで発生したエレベーター事故の調査報告を踏まえ、現行指針の見直しを進めていたもので、主な改定点は、▽保守点検業者の選定時の留意すべき事項▽保守点検契約に盛り込むべき事項-の2点。いずれもチェックリストを指針に追加するなどして適切な保守点検を徹底する。新たな指針案に対し5月10日まで一般から意見を求め、この意見を踏まえて新指針を正式に決める。

            
 保守点検業者の選定時の留意すべき事項については、所有者が保守点検業者の知識・技術力を評価するための「保守点検業者の選定時に活用する留意事項のチェックリスト」を追加した。チェック項目には、▽専門技術者の教育体制▽必要な技術情報の保有(マニュアル、同種または類似の保守実績)▽部品調達(昇降機の部品の在庫の有無)▽経営状況▽担当する専門技術者の能力▽緊急時対応▽点検項目・頻度-などを挙げている。

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日経ホームビルダーは、住宅の新築やリフォームで発生しがちな顧客からのクレームの内容を知ることで得られる教訓を、「クレームに学ぶ」として連載しています。ここでは、2012年4月号に掲載した内容の一部を紹介します。


 リフォーム会社のA社は、築30年を超えるBさん宅の大規模リフォームを約500万円で請け負った。単板だった窓ガラスは複層に替えた。工事の後、「これで空調の効率がよくなる」と満足そうなBさんに、A社の営業担当社員は、「冬場の結露がなくなる効果もある」と説明した。

 リフォームした時期は暑さが残る9月ごろだった。翌年1月のある日、BさんからA社の社員に電話がかかってきた。「結露がなくならないぞ。どういう訳なんだ」

冬の室温が32℃

 A社の社員は首をかしげながらBさん宅を再訪して驚いた。結露した窓のある部屋は暖房で室温が32℃に達し、加湿器もフル稼働していた。

 寒がりのBさんにとってはこれが冬季の通常のライフスタイルだったが、リフォームの打ち合わせや工事のときは、まだ暑い時期だったため話題にならなかった。

 窓と結露に関するLIXILの試算によると、例えば屋外の気温が2℃で室温32℃の場合、特に断熱性に配慮していない単板ガラスの表面温度(室内側、以下同じ)は中央部で11℃になる。この条件で室内の湿度が23%に達するとガラスの下端で結露が生じる。28%以上になると中央部も結露する。単板の内窓を加えると中央部の表面温度が24.3℃に上がり、結露が起こりにくくなる。それでも湿度が54%になると下端で、64%以上に達すると中央部でも結露が発生するという。

 A社の社員はBさんに結露の仕組みを説明し、断熱性能を向上させても室内があまりに高温多湿になれば結露を防ぎ切れないことを伝えた。Bさんは納得して、「仕方のないこと」と受け止めた様子だったという。

 A社の役員は、「内窓を設置すれば結露を抑えられる可能性があったが、当時、まだあまり普及していなかったため価格が高く、取り付けを提案するのはためらわれた。Bさんが結露の原因を理解してくれてほっとした」と振り返る。

 A社はこれ以降、断熱リフォームの顧客には必ず着工前に冷暖房の設定温度や加湿器の有無などを聞いて、それらがリフォームの効果に与える影響を説明するようにしている。同社の役員は、「工事だけで結露を確実に解消できるようなことを言って、顧客に過度の期待を抱かせてはいけない」と自戒する。

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