Archive for the Category »建設業 関連 «

 国土交通省は、建設業者の社会保険加入を促進するため、官民でつくる「社会保険未加入対策推進協議会」の初会合を29日に開くことを決めた。推進協の初会合の開催前に、下部組織として行政、建設業団体の実務者が集まるワーキンググループを設置。初会合で協議する事項の詳細を詰める。推進協への参加を表明している元請・下請建設業者の団体や、民間工事を発注する業界の団体は15日時点で91団体。推進協の発足により、各団体による具体的な保険加入促進策が本格的に始動することになる。
                    
 推進協の発足に向けて国交省は4月上旬、日本建設業連合会(日建連)や全国建設業協会(全建)、建設産業専門団体連合会(建専連)など100の建設業団体と、日本経団連、日本商工会議所など民間の工事発注元となる主要な団体や、社会保険に関係が深い全国社会保険労務士会連合会や日本行政書士会連合会などの15団体に参加要請を行っていた。このうち、建設業団体から73団体、民間の主要工事発注団体などから18団体の合計91団体が今月15日までに推進協への参加を表明した。初会合には91団体の会長や理事長クラスが参加する見通しだ。推進協には、蟹澤宏剛芝浦工大教授や水町勇一郎東大社会科学研究所教授らの有識者も参加する。
                  
 初会合では、国交省が打ち出した社会保険加入促進策をあらためて参加団体に説明し、各団体の会員企業に周知徹底するよう要請する。建設業団体には、団体ごとの加入促進計画の作成を依頼する。国交省は、加入促進計画に盛り込むべき内容などを示す標準案も提示する。各団体の加入促進計画については、10月に開催予定の推進協の第2回会合に提出してもらう方向で協議する。このほか、他の建設業団体に先駆けて日建連が4月19日に策定した「加入促進計画」の内容を説明してもらう。専門工事業団体からは、加入促進の大きな鍵となる法定福利費の見積もりについて標準的なモデル事例が示される。
                         
 国交省は今回の全国レベルの推進協の発足に続き、今夏をめどに都道府県単位のブロック協議会も立ち上げ、保険加入促進策の実効性を確保する。各ブロック協議会には、建設業団体の地方支部や国交省の地方整備局、都道府県の建設業担当部局などが参加する。

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 国土交通省は14日、2012年3月末の建設業許可業者数(個人含む)を公表した。総建設業許可業者数は前年同月比3.0%減(1万5167者減)の48万3639者となった。00年のピーク時からは19.5%、11万7341者の減少で1980年とほぼ同水準になった。新規業者は、経年の数値が存在する92年以降最低の1万6034者となった。
               
 11年度中に新規建設業許可を取得した業者数は前年度比13.2%(2430者)の減少となった。11年度中に建設業許可が失効した事業者は3万1201者で、前年度比5.0%減。このうち建設業の廃業を届け出た事業者は5.5%減の1万0868者、許可の更新手続きをしなかったことで許可が失効した事業者は4.8%減の2万0333者だった。新規業者数が減る一方で、廃業者数はおおむね3万者台を維持している。
            
 東日本大震災の被災県における新規・廃業者数を見ると、宮城県が新規318者、廃業130者で2.5%増、岩手県が新規113者、廃業187者で1.9%減、福島県が新規247者、廃業533者で3.2%減だった。宮城県は、3月末時点で廃業者数を新規業者数が上回ったものの、有効期限の自動延長措置の影響があると見られ、4月1日時点では11年3月末と比べ3者減となった。ただ、全国の3.0%減と比べると、宮城県と岩手県の減少幅は小さい。都道府県別で建設業許可業者数の減少幅が最も大きかったのは高知県の5.6%減で、宮崎県と京都府が4.5%減で続いている。
                      
 大臣許可業者数は0.1%増の9746者、知事許可業者数は3.1%減の47万3893者となった。一般建設業の許可業者数は3.1%減の46万2538者、特定建設業は3.4%減の4万3753者。資本金階層別では、資本金300万円以上の各階層がすべて減少した一方で、200万円以上300万円未満が16.5%増、200万円未満が17.5%増とそれぞれ増加した。
             
 業種別では、28業種中建築や造園、土木、など15業種が減少し、熱絶縁(5.1%増)やガラス(3.6%増)、防水(3.3%増)、板金(2.7%増)、鉄筋(2.6%増)など一級施工管理技士資格を持っていれば取得できる業種が増加する傾向が続いている。兼業者数が0.5%増となっており、リフォーム業への参入などを見据えて複数業種の建設業許可を取得する企業が増えていると見られる。

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 ミューザ川崎の天井崩落に関する最終報告を、日経アーキテクチュアは4月10日号で「吊り元の金具の破壊から連鎖崩壊」と報じた。フック状吊り金具の、カタログには「900mm間隔以内、垂直荷重でご使用ください」となっているのにもかかわらず、斜め下に引っ張られるように使用されていたという。

 東京新聞が2月15日付朝刊に掲載した「設計図と異なる施工」という見出しの記事では、「つり天井を支える鉄骨の筋交いが二割近く不足するなど設計図面とは異なる施工がされていた」と同じ事件を別の視点から捉える。「一般には、図面から変更されることはある。そして、その変更が設計者から市側に渡る図面で正しく反映されているか、こちらでは分からない」と、工事を担当した清水建設のコメントが紹介されていた。市から受け取った図面通りに仕上げただけのことで、施工会社の責任ではないと言いたいのであろう。

 また、4月21日の東京新聞には、「施工、設計と異なる疑い」と大きな活字で、東日本大震災で崩落した「コストコ」駐車場スロープの事故について、事件の捜査関係者への取材記事を載せている。建物本体とスロープを結ぶ部分が、建築確認を受けた設計とは異なる方法で施工された疑いがあるようだ。

 建設賠償保険の事故報告でも、「確認を受けた図面と内容の異なる設計図書を誤って使用した」という事例を、これまでに何回か経験している。保険屋にとっては不可解としか言いようがない。ある時は、設計変更に伴う工期の遅れや費用の増大という問題の処理に窮した挙句の決断と推察した。またある時は、当初の確認申請図面に基づいて材料の手配が済んでいたための窮余の一策ということもあったのであろう。

 日経アーキテクチュアは4月25日号で「朱鷺メッセ訴訟の教訓」という特集を掲載した。「設計ミスの汚名は死刑も同然」――。SDG・渡辺邦夫代表の悲痛な叫びが語られている。この中で渡辺氏は、「(土木の場合と異なり)建築の場合はそんなに細かいスペックはない。設計者や施工者が相談しながらつくっていく」とも語っている。これは、建築の場合、設計図が不完全な状態で施工に取り掛かることを示唆している。

 建築の場合には、独占的な国家資格を持つはずの建築士が描く設計図の担う役目が、場合によって誠に不思議な位置付けになっている。渡辺邦夫氏がコメントしているように、土木の世界ではしっかりやっていることなのだ。建築の世界では、なぜそれができないのか。そればかりか、“走りながら図面を書く”ようなことにもなっている。

 “設計と異なる施工”や“不完全な設計図”が存在するという話は、一般社会ではなかなか理解されないだろう。どうみても、やるべきことがきちんとやられていない。物づくりの世界で、設計図と異なるものを造ることをやっていたら、まともなものができるはずがない。事故が起こるのが当たり前だと、保険屋は考え込む。

建築士事務所のあるべき姿

 じっくり時間をかけて、細かいスペックまで準備した上で、しっかりした建築物を建設するような習慣にはできないものであろうか。連載の第2回「構造設計者の責任:適判という検算をなぜ避ける」でも、構造計算書のチェックについて、同様の指摘をした。その際、読者から寄せられた声は、「企業が次々と倒産している状況で勝手なことを」「いかにも素人はだしの意見で唖然としている」といった否定的なものが多かった。実態として、時間も金もかけられないというのが業界の大勢のようだ。

 だが、大金を注ぎ込む以上、生涯にわたって「安全・安心」の約束された建物が完成することを期待している建築主は多いはずだ。特に、住宅には、家族の一生に一度の「夢」が託されている。建築主たちが、そうした期待や「夢」を託す相手と言えば建築士であろう。それも、「なるべく安く」と注文を付けるに違いない。

 そこへ「設計料はいただきません」などというライバルが出現するのだ。手間暇かけてタダで設計ができるはずがない。よその計画で上乗せして稼ぐか、ほかの経費に紛れ込ませるか、まともなことでは済まないはずである。ここで安易に妥協して、低価格で仕事を請け負うと、行き届いた作業ができるはずがない。そして事故という最悪のシナリオが待っている。

 ここは開き直るしかない。頂くものはいただく、その代わりに設計料にふさわしい仕事をする、ということを貫かない限り、プロとして納得のいく仕事になるはずがないのだ。ライバルを蹴落とすには、この論法で建築主を説得するしかない。受け入れられなければ、そのプロジェクトからは“勇気ある撤退”を選択するのみだ。

 また保険屋が勝手なことを言っていると、読者には思われるのであろう。だが、こうしたポリシーを悠然と貫き通している建築士事務所を知っている。その所長は、施工会社には煙たがられるほど徹底した工事監理業務を自ら行ってきた。酒が大好きで、同席した宴席は楽しいものだった。だが、プライベートでは施工者とはお茶も飲まないと語っていた。あくまでビジネスに徹している。

 準備の段階で十分時間をかけて建築主との間で計画に関する情報の共有化を図り、その記録を残し検証しながら業務を進めることも大切だ。建築主との間で信頼関係が確立できれば、万一ミスが発生しても、傷口は小さく収まる。仕事は口コミで増えてゆく。継続して生まれる仕事によって、施工会社をはじめとしたパートナーとの信頼関係も自然に構築される。時間をかけてやるべきことをやり、それにふさわしい報酬を手にする。建築士事務所の目指すべき「王道」がそこにある。

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