大阪府は、府営住宅の管理コストなどの見直しや一層の収入確保を進める。現在３地区で実施している指定管理者制度は、2011年度にモデル地区を拡大し12年度に本格実施する方針。
指定管理者制度は現在、３件を試行中。Ａ地区（大東朋来およびペア大東朋来の府営住宅及び共同施設、管理戸数1,455戸）はアーバンサービス（大阪市中央区）グループ（構成者はアーバンライフ住宅販売）。Ｂ地区（東大阪市内の府営住宅および共同施設、管理戸数5,671戸）は日本住宅管理（大阪市中央区）。Ｃ地区（寝屋川市内、守口市内および門真市内の府営住宅および共同施設、管理戸数１万0,793戸）はアーバンサービスグループが指定管理者となっている。
現在の試行地区を検証し、11年度はモデル地区として対象を数地区拡大。12年度は本格実施開始の年としてさらに拡大を図る。
このほか、建設や管理水準について、他団体や民間との比較を行い、府営住宅施策に要するコストを検証。府営住宅のコストが高い場合には、他団体や民間の取り組みを参考にコスト抑制の施策を打ち出す。
また、府営住宅から一層の収入を確保するため、低利用地の有効活用や売却（未利用駐車場の時間貸しなど含む）を推進。民間事業者を活用した建て替えなどにより、地域特性を踏まえた高層化を行い、活用用地を創出。これを売却する。
根本的な政策転換として、民間を含めた住宅ストックの活用も可能とする借り上げ公営住宅やバウチャー制度などの検討を進め、国に対し制度改正を提言。民間を含めた住宅ストックの活用も可能とするよう努める。将来的には府営住宅のストック戸数を現在に比べ半減させる考えだ。
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