Archive for » 1月 19th, 2010«

2009年はマンション建設を巡る裁判で、建築確認を取り消す判決が目立った。

 例えば、1月14日の東京高等裁判所の判決だ。東京都新宿区に建設中だったマンションについて、建築確認処分を取り消す判決を下した。12月17日の最高裁判決で確定し、一般の新聞やニュースも取り上げたので、ご記憶の読者も多いだろう。

 9月9日には大阪地方裁判所が、大阪狭山市内に既に完成していたマンションの建築確認を取り消す判決を下した。こちらは、10年2月中に控訴審の判決が言い渡される予定だ。

 この二つの事例は、いずれの敷地も都市計画法上、開発許可申請の対象となる500m2を超えることや、周囲に崖があることなど共通点が少なくない。建築紛争に数多くかかわっている日置雅晴弁護士は、こうした共通点の中から、「自治体の判断を踏まえて、建築主事などが建築確認を下ろすこと」の問題点を指摘する。

 例えば新宿区の事例では、敷地が東京都建築安全条例の接道要件を満たしていなかったにもかかわらず、新宿区長が敷地周辺の安全性などを認め、同条例の特例を認定。この認定を受けて建築確認が下ろされた。ところが東京高裁は、敷地に防災上の問題などがあるため、区長の特例認定に違法性があると判断。この認定を前提とした建築確認は違法だとして、取り消した。

 大阪狭山市の事例では、大阪府知事が交付した開発許可等不要証明書を前提に建築確認が下ろされた。しかし大阪地裁は、同証明書が交付されても、建築主事などは開発許可の有無などを審査しなければならないと判断。斜面に建築物である立体駐車場が建設されているなど、開発許可が必要な計画だったにもかかわらず、開発許可を受けないまま下ろされた建築確認は違法だとして、この確認を取り消す判決を下した。

 日置氏は、「自治体や建築主事などに加えて、裁判所の判断も加わる制度の下では、その建築計画が適法なのか、違法なのかが予見しづらい。また、違法性が認められたとき、責任の所在があいまいになる」と話す。

 新宿区のマンションでは今後、違法性を是正する対策のために、事業主と区とが話し合うことになる。着工後の確認取り消しは、着工前の取り消し以上に多くの手間とコストを生む。日置氏は、着工後の確認取り消しについて、次のように訴える。

 「建築基準法や都市計画法上、無理がある計画を強引に進めると、周辺住民らが提起した訴訟で、着工後でも建築確認を取り消されるリスクがあることを、事業主も建築設計者も認識する必要がある。事業主側の申請だけで判断して建築確認が下ろされる現在の仕組みでは、周辺住民が建築計画に異議を訴えるには裁判に頼ることになる。こうした事態を繰り返さないためには、建築確認を下ろす前に、周辺住民が意見できる場を設けることが必要ではないか」

当事務所は大阪市城東区にある行政書士事務所です。建設業許可に関する全般(新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など)や法人(会社)設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業(弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数)と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

東洋法務総合事務所のホームページに戻る  こちらをクリックしてください。 → http://to-you-lawyer.com/

大阪府行政書士会会員 建設業許可の全般、法人(会社)設立の専門 行政書士 東洋法務総合事務所は大阪市城東区にある行政書士事務所です。 行政書士 東洋法務総合事務所のトップページに戻る
〒536-0006 大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008 FAX.06-6955-8923 

お電話でのお問合せ受付時間/平日9:00~18:00                 (土日祝は原則として休業させていただいております)

国土交通、経済産業、環境の3省は、09年度第2次補正予算案に盛り込んでいる「住宅版エコポイント制度」について、発行ポイント数などの詳細を発表した。エコ住宅の新築は1戸当たり30万ポイントとする。エコリフォームの場合は、窓や外壁など対応部分ごとにポイント数を設定しており、対応状況に応じて加算されるが、1戸当たりの限度は30万ポイントとする。国交省は、エコ新築住宅の対象数として、10万~15万戸を想定している。制度開始は予算成立後となるが、「3月上旬には本格運用を開始したい」(前原誠司国交相)としている。

 同制度は、一定の基準を満たした新築住宅や住宅リフォームに対して、商品などと交換可能なポイントを提供するというもの。リフォームの場合は、併せてバリアフリー改修を行うことでさらにポイントが加算される。取得したポイントを即時交換して、追加的に実施する工事に充当することもできる。

 エコリフォームのポイント数を見ると、外壁を施工した場合は10万ポイント、屋根・天井の場合は3万ポイント、床は5万ポイントなどとなっている。外壁などの断熱改修では、断熱材の最低使用量も設定されている。

 ポイント発行の対象は、今年12月31日までにエコリフォームの工事着手やエコ住宅の着工を行った物件。ポイント発行の申請期限は、エコリフォームが11年3月31日で、エコ住宅の場合、一戸建て住宅では同6月30日とする。共同住宅などでは、11階建て以上が12年3月31日、それ以外は11年12月31日となる。制度についてのコールセンター(電話0570・071・077)も新たに設置される。受け付け時間は午前10時~午後6時。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。            建設業許可に関する全般(新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など)や電子定款認証に対応した法人(会社)設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業(弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数)と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る                                      →  http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

大阪府行政書士会会員 建設業許可の全般、法人(会社)設立の専門 行政書士 東洋法務総合事務所は大阪市城東区にある行政書士事務所です。 行政書士 東洋法務総合事務所のトップページに戻る
〒536-0006 大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008 FAX.06-6955-8923                                                                                                   お電話でのお問合せ 受付時間 / 平日9:00~18:00                                 (土日祝は原則として休業させていただいております)