積水化学工業は、自社の断熱材「フェノバボード」を利用した鉄筋コンクリート（RC）造建物向けの外断熱工法を開発し、本格的な営業を開始した。外断熱工法で実績のあるツヅキ（大阪府東大阪市）と共同開発したもので、フェノバボードの利用を鉄筋コンクリート造の建物に拡大した。

LLH外断熱通気層システムの構造。支持金具の部分に通気層ができる（資料：積水化学工業）

　製品名は「LLH（Long Life Healthy）外断熱通気層システム」で、ツヅキが販売・施工している外断熱工法の断熱材を、グラスウールから、より断熱性能の高いフェノバボードに置き換えた。外壁の厚みを従来工法の約135mmから約95mmへと、3割くらい薄くできるなどのメリットがある。

　鉄筋コンクリート造に外断熱工法を適用すると、断熱材が気温や紫外線から躯体を守って建物を長寿命化するほか、室温が外気温に影響されにくくなる。また、冬季のコンクリートの冷え込みを軽減するため、結露が少なくカビやダニの発生も抑制する。

　LLH外断熱通気層システムは、躯体から支持金具を張り出して外壁を支える乾式外断熱工法で通気層を保持する構造。このため断熱材を躯体と外装材に接着する湿式断熱工法よりも結露が発生しにくい。さらに外装デザインの自由度も向上し、タイル張り、石張り、パネル張りなどを選択できる。

　販売・施工はツヅキが担当し、積水化学はツヅキにフェノバボードを供給する。価格は外装仕上げによって異なり、ガルバリウム鋼板の場合で1m2当たり2万2600円。タイル張りの場合で同3万7000円。建物の形状や規模によっても異なる。両社は、医療福祉施設、文教施設、官公庁施設、集合住宅の改修案件を中心に提案し、首都圏から順次展開していく計画だ。

　外断熱工法は、壁の周囲を覆っていく工事が主体のため、内装材の交換などの大規模な工事なしで施工できるのが特徴。居住した状態のまま工事が可能で、新築だけでなく改修物件にも採用できる。国内の外断熱システム市場は推定120億円規模とされており、さらに拡大が見込まれている。

　フェノバボードは、ボード系断熱材でトップクラスの断熱性能を持ち、性能の経年変化が少ない高性能フェノールフォーム断熱材。2007年12月に発売した。積水化学はLLH外断熱通気層システムで、2013年度に計3億円のフェノバボード販売を目指す。

三和シヤッター工業は、指をかざすだけで解錠できる指静脈認証装置を組み込んだ軽量スチールドア「ヴィーナスロック」を発売した。小規模オフィスや医療・福祉施設などの入室管理が必要な場所への設置を想定している。従来、ドアと認証装置は別々に販売され、現場で一緒に施工するというのが主流だった。同社では、ドアと認証装置を一体化して設置を簡略化すれば需要が増えると考え、商品化に至った。

指静脈認証装置を一体化したセキュリティドア「ヴィーナスロック」（写真：三和シヤッター工業）

　指静脈認証装置を、電気錠のように扉ではなく、枠に組み込んだ。取り付けビスを外部に露出させないようにするなど、枠への取り付け方を工夫したことですっきりとした納まりが実現できた。

　生体認証の中でも偽造されにくい指静脈を利用することで、セキュリティを高めた。解錠後、ドアを30秒以上開放した場合にはブザー音が鳴り注意喚起する。また万一、こじ開けなど不正な方法で解錠された場合にもブザー音が鳴る。

　指静脈の登録・削除は、室内側に設置する認証コントローラで行う。パソコンやサーバーを必要としない認証装置を組み込んでいるため、ネットワーク接続しなくても設置できる。単独設置の場合には最大で99人までの登録が可能だ。警備室などで複数のドアを一元的管理したい場合などには、必要に応じてネットワーク接続を導入することも可能だ。入室履歴を見たい際には専用ソフトの入ったパソコンを認証コントローラに接続すれば、100万件まで参照できる。

　ドアのサイズは、幅800～1000mm、高さ1800～2000mmの範囲で対応可能。厚さは36mmと40mmのタイプがある。内開きで52色から選べる。認証コントローラ、認証装置の色はホワイトで統一した。価格は、幅800×高さ2000mmのタイプで66万円。取り付け工事費、搬入費などは含まない。

国土交通省は、工業高校の生徒などを対象にした建設技術教育への支援活動を積極展開する。文部科学省と共同で推進してきた３カ年の「建設業人材確保・育成モデル事業」が本年度で終了することを踏まえ、これまでの取り組み成果を基に指導用の教材を作成する計画。モデル地区での活動事例を紹介する発表会も開催するなど、今後は他地域への普及活動に重点を置いて事業を展開する。
　工業高校などはこれまで建設業界に多くの卒業生を送り込んできたが、近年、建設業への入職率が低下。入職した場合でも、高校での教育内容と実際の建設業の仕事内容とのミスマッチを原因とした離職の増加などが深刻化している。
　こうした現状を踏まえ、国交省は文科省と共同で、将来の建設産業を支える優秀な人材の確保・育成を目的に、地域の建設業界と工業高校が教育分野で連携するモデル事業を０８年度から実施。地域の業界団体と教育委員会、工業高校の関係者らが参加する「人材育成連携推進委員会」が中心になって、生徒の現場実習や技術者による学校での実践的指導、教員の現場研修、共同研究などの各種施策を展開してきた。
　これまでのモデル事業の成果を踏まえ、国交省などは現場の作業手順など、より実践的な技能取得をサポートするための教材を作成。個々のモデル事業者が主体となって事業成果の発表会も行う計画だ。