2010年4月下旬の晴れた日、東海地方の工務店社長のAさんは、平屋住宅の施工現場で異様な光景を見た。軒先のあちこちからポタポタと水滴が垂れ続けている。午前10時ごろから少なくとも午後5時まで、水滴は止まらなかったという。雨樋が未施工だったために見付けやすかった。

施工中の住宅の軒先。屋根瓦（上端）の下から垂れてきた結露水が、水切りの板金の上を流れている（写真：鶴弥）

　住宅の屋根材は粘土の平板瓦だ。規模の大きい住宅のため、使用量は通常の戸建ての約3倍、3000枚ほどあった。前日が雨だったので、瓦の下に雨水が多少浸入した可能性はある。「そうだとしても何時間も垂れ続けるほどの水量になるだろうか」とAさんは首をひねった。

　瓦の下のルーフィングは、水滴に長時間さらされる状態が続けば劣化が早まる恐れもある。事態を重く見たAさんは、屋根工事会社を介して採用した瓦のメーカー、鶴弥（愛知県半田市）に相談した。

 瓦の裏で結露

　問題の瓦は表面に釉薬を使わないいぶし瓦風の仕上げだった。鶴弥によると、この種の瓦は他社製を含めて、表面にシリコンを塗ってあるものの、釉薬を使った瓦と比べると吸水しやすいという。Aさんはこのことを知らなかった。

 　（1）雨天で瓦が吸水→（2）染み込んだ水分は晴天で瓦が温まると水蒸気になり、主にシリコンが塗布されていない裏面から放出される→（3）瓦よりも温度が低い下地材の上で水蒸気が結露→（4）結露水が軒先へ──。鶴弥はこのように推測した。釉薬で仕上げていない瓦ではまれに発生する現象で、同社はユーザーに渡す説明文も用意している。

 　ちなみに、問題の住宅に使われた瓦と同じロットで製造した数枚を鶴弥が調べると、吸水性はその製品の基準値をクリアしていた。さらに同社の経験則では、瓦の表面にある微細な穴が時間の経過で縮小していくため、放置しておいても吸水性は次第に低下することが多いという。鶴弥はこうしたことをAさんに説明した。

 　しかしAさんは早期の対応を求めた。そこで同社はシリコンを重ね塗りして瓦の吸水性を直ちに低下させることを提案。シリコンを問題の屋根瓦の表面に塗ると、結露水は垂れてこなくなった。

 　いぶし瓦風の平板瓦は屋根工事会社の薦めで初めて採用した製品だった。「吸水性の情報はカタログに書いておいてほしかった」とAさんは話している。

大阪府の競争入札参加資格者のＩＣカード登録割合が設計・測量・建設コンサルタント等で84.6％となり、建設工事業者の80.8％を上回った。府は、2008年度から入札・契約業務に電子・一般競争入札を全面導入したが、まだ２割弱の業者がＩＣカード未登録となっている状況。特に建設業種では下位ランクほど取得率が低く、電気Ｄランクは６割台にとどまっている。
　09年度当初の建設工事業者のＩＣカード登録率は80.4％だった。10年度当初は80.8％でほぼ横ばい。これ以上の伸びは見込めない状況になっている。
　特にＤランク業者はいずれの業種でも登録率が低く、土木一式で79.4％、建築で81.8％など、80％前後にとどまっている。電気は66.5％で70％にも届いていない。
　一方、08年度から電子・一般競争を初めて導入（一部業種は07年度から導入）すると同時に全面実施となった設計・測量・建設コンサルタント等業務では、10年度当初のＩＣカード登録割合全体で84.6％となり、09年度当初の78.5％から6.5％の上昇となった。
　業種別（延べ数で計算）では、測量が92.2％、地質調査が96.1％、建築・設計監理が79.1％、設備・設計監理が90.9％、建設コンサルタントが94.2％、補償コンサルタントが93.2％。建築・設計監理の登録率の低さが目立っている。

国土交通省は、入札契約制度の改善に向けた取り組みの一環として、総合評価方式の一層の透明性向上を図るため、公共発注機関と建設業界、一般市民から幅広く意見を募集する。技術評価の透明性・客観性の確保や、建設業者の技術力が十分発揮できる競争環境の確保などといった観点から意見を集め、改善方策の検討に反映させる考えだ。
　発注機関と建設業界に対してはアンケート、一般市民に対してはパブリックコメントの形でそれぞれ意見を求める。アンケートの対象は、発注機関が同省の各地方整備局など（８整備局と北海道開発局、沖縄総合事務局）と事務所（約２４０）、４７都道府県、１９政令市、建設業界が日本土木工業協会加盟企業（約１４０社）と全国建設業協会加盟企業（約２万５０００社から１～２％程度を抽出）。９月に調査票の発送・回収を終え、１０月に結果の集計・分析・報告を行う。一般市民を対象とした意見公募も９月に実施する予定だ。
　意見募集の項目は、▽総合評価方式の導入効果と課題▽国交省が４月から実施している透明性確保に向けた取り組み▽今後の改善策－の３点。総合評価方式の導入効果については、不良工事の減少や公平性や透明性の担保、技術力を反映した競争の促進、技術力の向上など、課題については、手続きに伴う時間や事務負担、技術提案の審査、評価結果の公表、受注機会の確保などの意見をそれぞれ想定している。
　透明性確保に向けた取り組みでは、技術提案の評価結果の通知や評価結果に関する問い合わせ窓口の設置、地方整備局の作成する総合評価方式の実施方針、入札説明書の記載内容、地方整備局が設置する第三者委員会、工事関連データの提供、情報交換の場の設置などについて意見を求める。今後の改善策に関しては公平な技術審査が行えるようシステム全体を含めた改善策などの提案や要望を募る。