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国土交通省関東地方整備局は、常和工業(茨城県常陸市)を6月30日から9月29日まで、3カ月間の指名停止とした。担当した河川の工事で完成が遅滞。3回にわたって履行期間を延長したが、期日までに完成しなかった。

 常和工業が担当していたのは、下館河川事務所が総合評価落札方式で発注した「二重堤排水樋管改築工事」。茨城県常総市を流れる鬼怒川の右岸で、老朽化した鉄筋コンクリート製の樋管を解体して造り直す。1億4270万5500円の予定価格に対し、同社が1億2946万5000円で落札した。

 落札時の工期は2008年12月13日から2009年6月15日まで。地盤改良を専門とする会社との下請け契約の締結が遅れたことなどを理由に、常和工業は下館河川事務所に履行期間の延期を申請。同河川事務所は、完成が遅延する日数に応じて常和工業が損害金を支払う条件で、2010年3月15日までの延期を認めた。

 その後、常和工業は2010年2月24日になって、止水のために設置する矢板の工事が遅れたことなどから履行期間の延長を再び申請。同社の工事では、ほかにも水路や盛り土などの工事が残っていたが、下館河川事務所は施工を継続することで完成できると見込んで再び、3月29日までの延長を認めた。

 ところが、残っていた水路や盛り土などの工事で段取りが調整しきれず、二度目に延長した3月29日になっても工事が完成しなかった。そこで、同社は三度目の履行期間の延長を下館河川事務所に申請して、3月31日の正午まで延長する承認を得た。

 下館河川事務所は3月31日、延長を認めた同日正午までに完成できないと判断。常和工業との契約を解除した。契約を解除した時点で、樋管の水門に取り付ける銘板が設置されていなかったほか、堤防の芝生を養生するための目土の施工などが終わっていなかった。関東地方整備局によれば、残った部分は河川の維持管理で契約した別の建設会社が施工したという。

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トステムは、三菱UFJリース(東京都千代田区、村田隆一社長)と連携し、サッシと玄関ドアのリース事業を展開する。築年数が経過したマンションがターゲット。修繕積立金が不足していても取り付け工事費と毎月定額のリース料とを支払えば、開口部の断熱改修が行える。リース契約終了後、取り付けたサッシと玄関ドアは管理組合に無償譲渡する。
 トステムは、全国のマンション管理組合を対象に、リース事業による改修を提案する。同社が三菱UFJリースに商品を販売。管理組合は三菱UFJリースと契約を結んでサッシや玄関ドアを交換する。取り付け工事費は一括払い、商品代金は毎月定額払いとなる。
 集合住宅は、管理組合が長期修繕計画を立て、共有部分を改修する。築年数が経過すると、住民の入れ替わりなどもあって、修繕積立金が不足するケースも発生。国土交通省のマンション総合調査(08年分)によると、築29年を超える集合住宅の28%で、修繕積立金が不足しているという。
 トステムは、管理組合の負担を減らし、古くなったサッシや玄関ドアを改修する方法として、リース事業を立案。開口部の断熱性能を高めることで冷暖房費を抑えることが可能になるとともに、家庭部門における二酸化炭素(CO2)の排出量削減にもつながるとしている。

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■ Q 

 特定工事共同企業体(特定JV)において、代表会社でなく、他の構成会社から監理技術者を選任することができますか。

■ A 

 国土交通省の指導では、特定工事JVにおいて配置する監理技術者は、代表者が配置するよう求めています。その理由としては「代表者は通常、運営委員会の長として共同企業体の運営を総括する極めて重要な責務を担うとともに、当該工事の施工においても、円滑な共同施工を確保するために中心的な役割を担うことが期待されています。
 ですから、大規模に工事を外注する場合に専門工事業者等を適切に指導、監督するという総合的な機能を果たす監理技術者は、原則として代表者が配置しなければならないとしているものです」(建設業共同企業体研究会[JV制度の行政指導を所管している国土交通省総合政策局建設振興課担当者が実質執筆]編著『改訂3版 JV制度Q&A』104頁参照)。
 したがって、代表者以外の会社から監理技術者を選任することは、当該発注者から不適切であると指摘されるおそれが強いと思われます。

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