環境行政のシンボルに――。こうした目的で設置した風車が思わぬトラブルを招いている。

　兵庫県が1100万円を投じて、県庁舎の屋上に1基の風車を設置したのは2006年3月のこと。ところが2年半後の08年10月、風車は撤去される運命となった。

　同県環境政策課の団野礼子氏は、当初の経緯を次のように振り返る。「環境に対する県民の意識を啓発するのが狙いだった。それゆえ、人目に付きやすい屋上に取り付けた」

　県は05年、職員で構成する風車の選定委員会を設置。視認性の良さなどを基準に機種を絞り込んだ。

　選ばれたのは、風向きに左右されず発電効率が高い帯状の「ダリウスローター」と、微風でも回転する筒状の「サボニウスローター」を組み合わせた定格出力5kWの風車だ。イーアンドイー社（大阪市）が製造して、協和エクシオが設置した。

　ところが07年から08年にかけて、茨城県つくば市の小学校や三重県伊賀市にある国土交通省の無線中継所に設けた同型の風車が破損して脱落する事故が相次いで発生。県は風車が屋上から落下すると危険だと判断して、撤去に踏み切った。撤去費用は協和エクシオが負担した。

つくば市の小中学校では現在、安全のため風車を取り外している。同市は風車が想定通りに発電しなかったとして、基本設計を担当した早稲田大学などと裁判で争っている（写真：日経アーキテクチュア）

　

　点検や修理に5年間で1000万円以上

　兵庫県が風車を撤去したのは、安全上の理由だけではない。

 　毎年の定期点検や分解修理などで09年度以降、5年間で計1000万円以上掛かることが判明したからだ。風車の設置費用に匹敵する金額となる。さらに、風車が発電した直流の電流を交流に変換する装置の電力使用量が、風車の発電量よりも多いことも問題となっていた。

 　「機種を選定する際に、外部の専門家を加えるなどして慎重に検討すべきだった」と団野氏は悔やむ。

2010年5月に撮影した兵庫県の庁舎。屋上にあった「環境のシンボル」はもうない（写真：日経アーキテクチュア）

 

　維持管理費が重荷となっている風車は少なくない。

 　例えば、静岡県が04年3月、同県御前崎市に4億5000万円掛けて建設した定格出力1950kWのデンマーク製の大型風車。故障した部品の調達に時間を要すなどして、風車が計画通りに稼働できないといった問題が生じた。

 　1年目の04年度は5700万円の売電収入があったが、メーカーの保証が切れた06年度以降は稼働率が低下。08年度の収入は1377万円にとどまった。

 　追い討ちをかけるように、08年12月には落雷を受けて風車の発電機が故障。県が約4000万円の修理費を工面するまでの約1年間、運転を停止したままだった。

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パナソニックは８日、太陽光発電の電力をリチウムイオン電池に蓄えて家庭で使う住宅用蓄電装置について、２０１１年度に商品化する方針を明らかにした。子会社となった三洋電機が生産する太陽電池と、パナソニック製のリチウム電池を組み合わせる実証実験を６月からパナソニックの住之江工場（大阪市住之江区）で始めている。

　実証実験では、太陽光発電システムとリチウムイオン電池蓄電システムの充電具合を検証するほか、蓄電システムが長期的に連続して稼働するかなどの信頼性を評価する。

　パナソニックは、太陽電池で発電し、蓄電システムでためた電気を、省エネ家電に用いることで消費電力を大幅に減らす「まるごと戦略」を掲げている。住宅用蓄電装置はその根幹製品と位置づけている。太陽電池は夜間などに発電できないことから、高容量のリチウム電池で電力を蓄えることで、安定的に供給を実現する考えだ。

　蓄電システムは、ノートパソコンなどに使用されている小型リチウムイオン電池１４０個をつなげたモジュールを、４個組み合わせる。一般家庭の１日の消費電力の約半分に当たる６キロワット時の蓄電を目指す。

　パナソニックは、リチウムイオン電池の蓄電装置などの需要が１８年に現在の１００倍超の２５００億円になると予測。三洋を含めたグループ全体で１５年度に売上高１兆円、世界シェア４０％を目指している。

　三洋の高効率太陽電池とのセット販売も検討しており、「三洋と弊社の高容量電池で強みを生かしていきたい」（パナソニック）としている。

東京商工リサーチが８日発表した１０年上半期（１～６月）の建設業の倒産（負債１０００万円以上）は１７４８件（前年同期比１６・７％減）で、上半期としては９４年以来の低水準となった。負債総額も２７８８億２５百万円（５０・５％減）と半減し、上半期としては９１年以来、１９年ぶりに３０００億円を下回った。上半期の倒産件数の減少は２年連続。負債が１０億円を超える大型倒産は前年同期比５４・７％減の３３件にとどまり、負債総額も押し下げた。

　同社は、倒産件数と負債総額が大幅に減少したことについて、中小企業向けの金融支援策である「景気対応緊急保証制度」や、金融機関に借入金の返済猶予を促す中小企業金融円滑化法の施行が倒産を抑制していると指摘する一方、こうした倒産の減少は景気の自律的回復に伴うものではないため、「決して楽観できる状況にない」と分析。「本年度の公共事業関係予算が前年度比１８・３％減の大幅減となる中で、その影響がいつごろ表れるのか。先行きの不透明感は増している」と懸念を示している。

　上半期の業種別の倒産件数は、総合工事業８８５件（２７・９％減）、職別工事業５６５件（２・３％増）、設備工事業２９８件（６・５％減）。「受注不振」が原因の倒産が全体の７４・０％に当たる１２９５件（６・９％減）を占めたほかに、「既往のしわ寄せ」による倒産が１９８件（２７・２％減）、「運転資金の欠乏」による倒産が９９件（４４・３％減）、「他社倒産の余波」による倒産が１９８件（２７・２％減）となっている。

　倒産企業を資本金規模別に分けると、１０００万以上５０００万円未満の企業の倒産が７５６件（２８・６％減）、１億円以上の企業の倒産も７件と前年同期の１７件から減った。都道府県別では３７都道府県で減少。全国９地区別でも中部を除く８地区で前年同期を下回った。