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■ Q

 現在、当社で疑問になっている事項を質問させていただきます。
 工事現場において、施工体系図の掲示が義務付けられていますが、工事担当技術者一覧までも掲示するような指導がされているのでしょうか。
 もし、また、これらを掲示はした場合、個人情報保護法と抵触するのではないでしょうか。

■ A 

 建設業法施行規則14条の6において施工体系図に記載を求めているのは、監理技術者や主任技術者の氏名とそれらの者が管理をつかさどる建設工事の内容だけです。したがって、施工体系図が法定のとおりに記載されていれば、工事担当技術者一覧は外部に見せる必要はありませんし、そのような指導も当然ありません。
 それに工事担当技術者一覧は、直轄工事発注担当としての国土交通省が通知の中で定めたもので、その提出根拠も、現場説明書、特記仕様書等に基づくもので、いわゆる甲乙間の義務です。
 したがって、発注者には必要に応じて見せる必要がありますが、これは請負契約の一環ですから、個人情報保護とは関係がないと考えられます。

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大阪市では、生活保護行政に対する市民の皆様の信頼を得るため、積極的に生活保護の適正化に向け取組みを進めています。
 この度、東淀川区在住の生活保護受給世帯において保健福祉センターの調査により不正受給が判明し、その内容は長期にわたり事実を報告せず多額の保護費を受け取る悪質なものであったため告訴していたところ、被疑者が平成22年7月7日(水)、東淀川警察署にて詐欺容疑で逮捕された旨連絡を受けましたのでお知らせします。

 被疑者は、東淀川区にて被疑者とその子の2人世帯として生活保護を受給していましたが、単身世帯となった後も子と同居しているように装い、約4年間にわたり2人世帯として生活保護費を受給し続け、子にかかる生活保護費約330万円を不正に受給していたことが判明しました。
 その手口は悪質であり、不正受給にかかる額について返還を求めるとともに、告訴により厳重処分を求めたものです。

 不正受給は、単に違法行為にとどまらず、生活保護行政に対する市民の信頼を揺るがす行為であり許しがたいものです。
 今後とも生活保護行政の適正な運営に向けて取組んでまいります。

○ 不正受給額  3,285,800円(平成17年4月~21年4月)

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窓の断熱性能表示で来年4月から新制度がスタートすることを受け、サッシ各社は新たなビジネスモデルの構築を急いでいる。ガラスメーカーとの連携や生産体制の再構築などを進めており、新制度の導入が住宅サッシ事業の方向性を変える、と見ている。各社の商品開発や生産出荷の体制だけでなく、その影響は各メーカーが抱える建材流通店のあり方にも、大きくかかわってくる。
 経済産業省が5月に公表した新しい「窓の断熱性能表示制度」ではガラスとサッシの性能表示制度を廃止し、ガラスとサッシを組み合わせた窓の表示に一本化する。性能表示を行った企業名あるいはブランドも性能表示と合わせて明記し、窓の性能を誰が担保するのか、責任の所在を明確にする。改正は、ガラスとサッシの性能を別々に表示する現制度が、消費者にとって分かりにくく、誰が性能を担保しているのか、不明確だったことを踏まえ実施。家庭部門での地球温暖化対策、二酸化炭素(CO2)の排出削減を進める政府方針に従い、新制度によって断熱性能が高い窓を選択する消費者の動きを後押しする。
 サッシメーカーでは新制度の開始をにらみ、最大手のトステムが4月に旭硝子との業務提携を発表。高性能で高品質な窓商品を開発・生産・販売するために、三つの共同出資会社を設立することを明らかにした。11年中に新商品を投入する計画で、同社の潮田洋一郎会長は「サッシとガラスは別々に品質を追求してきたが、今後は窓から建築物の性能向上につなげることになる」と事業展開に自信を見せる。
 業界2位で他社に先駆け窓事業を展開するYKKAPは、カテゴリーブランドである「APW」シリーズの商品構成を充実させるとともに、同社にとって初となる窓商品の生産供給拠点の建設に埼玉県内で着手した。三協立山アルミは以前から提携関係にある日本板硝子との連携を強化する方針を表明。三協・立山ホールディングスの川村人志会長は新しい性能表示制度によって「ビジネスモデルが変わる」とサッシ事業の今後を展望し、供給拠点や性能表示・品質保証体制の整備、日本板硝子との相互販売協力などで検討を急ぐ考えを明らかにしている。

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