大阪府は、府有財産自主点検調査を実施。これまで抽出調査により活用可能と判断していた40件の府有財産に加え、各部局の自主点検により新たに134件、合計で174件を活用可能と判断した。売却や貸し付けにより、104億円の収入を想定している。羽曳野野々上住宅の公園用地などが対象となった。
　今後の取り組み目標は、2012年度までに42億円、13年度以降で62億円の収入。09年２月に「有効活用に取組むべきとした60施設」のうち、活用方針が決定されていない施設については、年度内に方針を定め、順次実施する。
　新たに活用可能と判断した財産134件は、調査対象財産1,428件の約９％に当たる。都市整備部所管財産のうち下水道施設については、有効活用が検討できる財産が存在（約23万9,000㎡）するが、民間などへの貸し付けに厳しい制約条件があるため有効活用が困難として活用可能の中には組み入れない。国へは、有効活用に向けた規制緩和を要望している。
　134件のうち、「府営住宅など」が118件を占め、売却・貸し付け想定額が57億円。主な施設として、羽曳野野々上住宅（羽曳野市）、大東南郷住宅（大東市）などがある。「府立高校」は４件で売却・貸し付け想定額が１億円。牧野高校（枚方市）、吹田高校（吹田市）などがある。「福祉保健施設」は４件で、売却・貸し付け想定額が７億円。稲田保育所（東大阪市）、岸和田市保健衛生センター(岸和田市)などがある。「警察施設」は４件で売却・貸し付け想定額が3,000万円。中百舌鳥交番（堺市北区）、岡町交番（松原市）などがある。「その他」が４件で、売却・貸し付け想定額が7,000万円。東大阪高等職業技術専門校(東大阪市)などがある。

厚生労働省は、建設業の成長分野進出や雇用維持支援を促進するための、新たな助成金制度（建設業新分野教育訓練助成金（仮称）、建設業離職者雇用開発助成金（仮称））を新設し、新年度から支給を開始する予定です。（労働新聞2月1日(第2763)号の記事より）

　また、建設業関連以外でも、介護、医療、農林、環境･エネルギー、観光などの分野で、新たな雇用機会を創出するための人材育成を支援する「重点分野雇用創造事業(仮称)」の開始も予定されています。

（１）建設業新分野教育訓練助成金(仮称)

■ 制度の目的
　建設労働者の雇用を維持しつつ、建設業以外の新分野（農業、環境、介護分野など）の事業を開始する建設業事業主に対して、当該事業に労働者を従事させるために必要な教育訓練の費用の一部を助成する。

■ 受給できる事業主
　中小建設事業主であること
  (資本金３億円以下または従業員３００人以下）

■ 受給額
　事業主が教育訓練(OJTを除く。)を行うのに要した経費に対する支給額と当該教育訓練を受けさけせた労働者に支払った賃金に対する支給額の合計を支給する。
 　①教育訓練に要した経費に対する支給額
 　　  　 ・・・実施経費の2/3
   ②教育訓練を受けさせた労働者に支払った賃金に対する支給額
　　　　　・・・労働者1人につき日額7,000円(上限60日分)

■ 支給窓口
   都道府県労働局

（２）建設業離職者雇用開発助成金(仮称)

■ 制度の目的
　４５歳以上６０歳未満の建設業離職者を、公共職業安定所などの紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して助成する。

■ 受給できる事業主
　建設業を除く事業主

■ 受給額
　建設業離職者の雇入れ1人につき、事業主の規模に応じて、次の額を支給する。

■ 支給窓口
   都道府県労働局

■　Ｑ

　ある元請会社から「CI-NETで見積を提出してもらえるとありがたい」といわれて検討しておきますと答えておきましたが、CI-NETに関してほとんど知りません。CI-NETとはどのようなことを指すのでしょうか。

■　Ａ

　建設業界でコンピュータネットワークを利用した電子データ交換を実施している仕組みをCI-NET（Construction Industry Network）といいます。

　標準化された方法でコンピュータネットワークを利用し、建設業の生産に関わる様々な企業間の情報交換を実現し、建設産業全体の生産性の向上を図ろうとするものです。財団法人建設業振興基金の建設産業情報化推進センターが中心となり大手ゼネコンとサブコンが実証実験と実務を通じて、企業間における商談や取引に必要な見積書、注文書、請求書などの情報を、CI-NETの定める規定による標準的な方法により、データ交換を行っています。最近、簡単に使用することができる「CI-NET Lites」という仕組みを開発しアプリケーション化などにより中堅、中小建設企業に推進を行っています。

　例えば、総合工事業者が専門工事業者、商社などへ購買見積の依頼を行ったり、その回答に利用します｡また、総合工事業者が設備見積を行う際に､専門業者から見積を受領するために利用します｡このとき、取扱う資材品目が多いために、設備見積データの交換には標準化した建設資材コードが重要になってきます。

　CI-NETを導入すると、CI-NETを導入している取引先からの見積書や請求書等の電子データで受け取り、そのまま人手を介することなく、自社システムへ取り込むことができます。しかもこのデータは全てCI-NET標準形式ですので各社対応が不要です。このように電子データを処理することでデータ入力作業が大幅に削減され、同時に転記ミスなども削減されます。

　CI-NETを利用する会社は平成21年3月末で約39,000社あり、まだまだ伸びていく勢いです。是非とも導入の検討をしてみては如何でしょうか。

　詳細については、財団法人建設業振興基金のホームページを参考にしてください。
　　　http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ci-net/