日本住宅公団を起源とし、約4000人もの職員を擁する都市再生機構（UR）。日本の住宅・都市分野をけん引してきたURの再開発事業に対して、疑問が投げかけられている。JR徳島駅から500mほど南西に位置する新町西地区の再開発事業はその一例だ（詳細は日経アーキテクチュア11月8日号の特集「URの存在理由を問う」）。
新町西地区には、地方都市における中心市街地の衰退を象徴する光景が広がっている。閑散とした商店街は、午前11時になっても静まり返ったままだ。この地区では、まとまりかけた再開発事業が2年前に頓挫した苦い経験を持つ。その計画案を作成したのがURだった。
事業が頓挫した経験を持つ徳島市の新町西地区。開発の目途が立たないため、建物に手を入れるタイミングを逸し続け、老朽化が進んでいる （写真：日経アーキテクチュア）
URが07年にまとめた計画は、1.4haの敷地に22階建て、約140戸のマンションと駐車場、市の音楽・芸術ホールを建設するというもの。音楽・芸術ホールは、既存施設の老朽化に伴って、徳島市が以前から建て替えを検討していた。
総事業費は186億円に膨れ上がった。徳島市の負担分は、補助金を含めて111億円。徳島県の14億円の補助金を当て込んで計画は進んだ。ところが08年8月、同県の飯泉嘉門知事が徳島市の都市計画案に「同意できない」と回答し、UR施行の再開発事業は頓挫した。 その事業規模と、徳島市には不釣り合いな高層マンション建設に市民からは反対運動も巻き起こっていた。
どこでやってもいいような案だった
権利者から成る地元協議会は、「ゴデレッチョ新町西創造会議」と名を改めて再出発した。森竹義浩会長は語る。「20年後にどういう街にするかを見据えて、他のどこにもない計画を新たにつくりたい。以前の計画は、東京にあっても福岡にあってもいいような内容だった」（森竹氏）
ゴデレッチョ新町西創造会議は09年、全国でまちづくりを手掛けるNPO法人のTOMネット（東京都渋谷区）とアドバイザリー契約を結び、再開発計画をつくり直している。10月中旬には、TOMネットが計画案のたたき台をまとめた。その内容は、総事業費をUR案の3分の2程度に圧縮し、高層マンションを取りやめるというものだ。市民からも意見を聞き、たたき台を発展させる予定だ。
シャッター街と化した商店街を前に、再開発の展望を語るゴデレッチョ新町西創造会議の森竹義浩会長 （写真：日経アーキテクチュア）
「URに助けてもらって負担が軽くなるならば、地方自治体は開発をしたいと考える。URはこうした求めに乗っかって、各地でプロジェクトを進めてきた」。国交省の「独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会」（座長：森田朗・東京大学教授）で委員を務めた慶応義塾大学経済学部の土居丈朗教授は指摘する。このように、問題がURだけにあるわけではない。 とはいえ、URのアイデンティティーとも言える「都市再生」事業に対し、地方自治体の首長や住民からノーが突きつけられた事実は重い。ニッセイ基礎研究所土地・住宅政策室の篠原二三夫室長は、こう指摘する。「今のURの事業は民間のマンション業者と大差ない。地域に入り込み、細やかな支援をすることこそが、求められている」
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