消費者が、木材の品質や性能を求めるようになってきた。下のグラフは、木と住まい総合研究所が「2010年住まいの耐震博覧会」に来場した見込み客1057人に実施したアンケートの回答だ。「木材にどのような特徴を求めるか」と聞いたところ、7割が「品質・性能」と答えた。

● 見込み客の7割が木材の「品質・性能」を求めている

建材商社のナイス（横浜市）が、2010年3月末に東京ビッグサイトで開催した「2010年住まいの耐震博覧会」で、来場者1057人に実施した調査から。質問は「木材にどのような特徴を求めるか？」（資料：木と住まいの総合研究所）

　建築のプロも、木材の品質や性能を求めている。日経ホームビルダーがケンプラッツ登録者である建築のプロ247人に、木材への不満や疑問を聞いたところ、乾燥材に対する「割れや収縮、変形、もろさ」がトップになり、「材の品質基準・品質管理・ばらつき」がそれに続いた。

● KD材への疑問や不安がトップに

ケンプラッツに登録する建築実務者247人を対象に、2010年8月に実施したアンケート結果から。質問は「木材への疑問や不安内容は？」（資料：日経ホームビルダー）

　ところが、市場には品質や性能の不明瞭な製材があふれている。品質や性能を規格に基づき確かめて、表示しているJAS製材は、市場に流通する製材全体のわずか2割だ。構造用集成材はほぼ100％がJAS材であることと比べて、極めて低い割合だ。

　JSA材の品質や性能基準に課題がないわけではない。しかし、JAS材を使うことが木材の不満や疑問を減らす第一歩のはずだ。

普及を阻む四つの理由

 　製材工場がJAS材をつくらない理由は明快だ。第一に、JAS材を製造するのに初期費用と年間検査費用などがそれぞれ数十万円以上かかること。 

　第二に、品質を確認して表示するという製造管理の手間がかかること。 

　第三に、JASでない乾燥材との価格差がないこと。東京中央木材市場（浦安市）が算出した参考価格が示している。 

　第四に、補助金の支給条件になる、製材に不具合があるとJASによって補償されるといった特典がないこと。 

　「わざわざ設備投資したが、注文がほとどんない。認定費用が高くなったので、JASの認定工場の登録をやめた」という声も、複数の製材工場から聞いた。 

　コストや手間がかかるのに、JAS以外の材と同じ価格で、注文もこないとなれば、製材工場がつくらなくなるのは当然だ。 

（資料：日経ホームビルダー）

 

 普及率を上げる効果的な方法

　他方、JAS材の生産量を増やしている製材工場もある。最大手の協和木材（福島県東白川郡塙町）がその一つだ。JAS材の生産量が７割に達するという。社長の佐川広興さんは、「大手住宅会社などが直接注文してくるケースが増えたために増産した。集成材と競争するのにJASが欠かせない」と話す。

 　「注文がほとどんないからJAS認定工場の登録をやめた」「大手住宅会社が直接注文してくるケースが増えたために増産した」という声が示すように、JAS材の普及率を上げる最も効果的な方法は、住宅会社が製材工場にJAS材を積極的に注文することだ。

 　5月に公布された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、国や地方自治体は現在、公共建築の設計基準の見直し作業に当たっている。国や地方地自体には、JAS同等品ではなく、JAS材を発注条件にすることを期待する。

 　JAS材の製品価格を、JAS以外の乾燥材より少しでも高くすることも、製材工場がJAS材をつくる意欲を高めることにつながる。

 　JAS材のm3単価を、JAS以外の乾燥材より3000円を高くして、1棟分の構造材の目安使用量（16m3とする）に当てはめると、コストアップ分は4万8000円になる。

 　建設費に占める割合はわずかだ。強度などの性能が明確で、狂いの少ない材であることを説明すれば、JAS材を望む顧客は少なくないだろう。

＜訂正＞初出時にJAS材のコストアップは4万800万円とありましたが、4万8000円の誤りでした。

公共工事の発注量が減少し、建設業者の倒産が今後増加するとの懸念が地方の建設業界で強まっていることが、日刊建設工業新聞社が全国の都道府県建設業協会を対象に行ったアンケートで分かった。工事発注量は、国が減少一色となっているのに対し、地方自治体では同程度や増額との回答もあって『まだら模様』だが、先行きに対しては不安が大部分を占めている。倒産・廃業や人材不足、保有重機の減少などを背景に、地元行政機関と結んでいる災害時の協定の実行を不安視する回答も多かった。建設業が地域で果たしている役割への理解を訴える意見と合わせ、「地方の建設業は今後、必要ないのか」「地域を支える気構えが薄れてきている」といった声も寄せられた。
　国の公共事業費急減の影響などを把握するため、９月１～２８日にアンケートを実施。４７都道府県建設業協会のうち４２団体から回答を得た（回答率８９％）。集計結果によると、本年度の工事発注量では、国については「大幅減・減」が９２・１％を占めた。都道府県と市区町村はともに「大幅減・減」が約３分の２で、「同程度」や「増加」という回答もあった。一部の地方自治体で、国の公共事業関係費の急激な落ち込みを補うため、前年度並の発注量を確保しているケースがあることが影響しているようだ。「（協会管内で）事業量の大幅な地域格差があり、建設業者が激減する地域が目立ち始めた」との指摘もあった。
　建設業者の倒産については、経営体力の乏しい企業の倒産・廃業が既に一巡していることや、前政権下での補正予算、政府による金融支援などの効果もあって現時点では横ばいや減少と見る向きが多い。ただし、今秋には、政府による公共事業費の大幅削減の影響が顕在化し、融資の元金返済時期にも差し掛かるため、これから倒産が増加するとの懸念が強い。
　ある協会は「倒産は減少しているが、廃業が増加している」と指摘する。見かけ上、倒産が沈静化している裏側で、廃業により建設業者が減少している可能性もある。この協会の管内には、会員企業がゼロになった地域があるという。別の協会では、バックホウの所有台数が、０４年の約３０００台から、今年１月には３分の２の約２０００台にまで減少。近い将来、災害対応や除雪作業などが困難になるとの回答もあった。

　煩雑さから敬遠され、なり手不足が深刻化している分譲マンションの管理組合役員の資格を見直す案を、国土交通省が２９日、まとめた。「実際に住んでいるかどうか」を条件から外し、部屋の所有者の配偶者や親族、第三者に貸している所有者も借り主も対象にする。「単身赴任している」「貸していて住んでいない」といった理由は、役員を拒む理由にならなくなる。

　全国のマンションの管理組合の運営ルールは、同省が定める「標準管理規約」が見本になっている。６年ぶりの見直しを検討してきた同省の検討会が同日、方針を了承した。年明けから分譲されるマンションに導入され、分譲済みのマンションは、各管理組合が今の規約を見直すかどうか話し合う。

　管理組合活動の中心になる役員は、今の規約では「現に居住する部屋の所有者」から選ばれている。ほぼ無報酬で、休日の時間を割かれるなど負担が重く、役員をくじ引きや輪番で決めている管理組合も多い。所有者の高齢化が進んで役員のなり手が少なくなったり、単身赴任や賃貸を理由に役員を拒まれたりするケースがあり、一部の所有者にしわ寄せが生じて不公平感が広まっていた。

　新たな規約案は、所有者の配偶者や、息子、娘、父母といった１親等以内の親族も役員の資格対象にする。賃貸での入居が多い都心の投資向け物件では、貸している所有者に加えて借り手も対象に加えるなど、各管理組合の判断で実態に応じた規約改正を可能にする。

　一方で、管理組合は本来、居住者で運営するのが望ましく、多額な管理費や修繕積立金を預かることから、役員の半数以上は居住する所有者にしたり、理事長や会計責任者といった主要三役も居住する所有者に限ったりするよう規約で定めることもできるようにした。