国土交通省は9月28日、有識者や業界団体幹部などで構成する「国際的な発注・契約方式の活用に関する懇談会」の初会合を開き、同省が導入を予定している「第三者技術者」や「設計付き工事発注方式」について意見を聴取した。同懇談会の座長には、小沢一雅・東京大学大学院教授が選出された。
国交省は5月にまとめた成長戦略で、建設業の海外展開を柱の一つに据え、国内の発注・契約方式を海外の標準的な方式に合わせることを盛り込んだ。具体的には、国際コンサルティング・エンジニヤ連盟（FIDIC：フィディック）の契約約款を、国内の一部の公共工事にも導入する。
目玉は、工事の発注者と受注者の間に入って工事監理や監督・検査を担い、設計変更の一部承認などの権限も持つ「第三者技術者」の導入だ。FIDIC契約約款では「the Engineer」と称している。発注者の代理人であると同時に、契約に基づいて公正・中立に判断する第三者の専門家の役割がある。
初会合では、委員が一人ずつ意見を述べた。そのなかで大本俊彦・京都大学客員教授は、第三者技術者の中立性を担保するために、「紛争委員会も併せて導入する必要がある」と強調した。紛争委員会は、FIDIC契約約款に定められている受発注者間の紛争の裁定や仲裁を担う組織だ。
大森文彦・東洋大学教授は、「日本の生産体制や慣行に合わない部分をどうするか。FIDIC契約約款に単に追従することは避けたい」と発言。一方、草柳俊二・高知工科大学教授は、「まずはオーソドックスにやってみて、その後もう一度議論すればいい」と述べ、初めから現行の発注・契約方式と折衷することに反対した。
業界団体からは、村田曄昭・日本土木工業協会公共工事委員長と山川朝生・国際建設技術協会理事長がそれぞれ、第三者技術者という新たな職種ができることによってビジネスチャンスが広がることへの期待を述べた。
FIDIC契約約款の作成にも関与した広谷彰彦・建設コンサルタンツ協会会長は、主に発展途上国向けであるFIDIC契約約款を先進国である日本に適用することに慎重な考えを示す。「時間をかけて、試行してから導入した方がよい」と述べた。
初会合では第三者技術者に議論が集中し、設計付き工事発注方式に関する意見はほとんど出なかった。国交省は今後、11月ごろに国際協力機構（JICA）や海外実績のある建設会社や建設コンサルタント会社の技術者などを対象にヒアリングを実施。12月ごろに2回目の会合を開き、2011年2月から3月ごろに3回目の会合を開いて中間報告をまとめる予定だ。
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