厚生労働省が公表した9月1日時点の「死亡災害報告」の速報値によれば、建設業の熱中症による死亡者数は2010年1月から8月までで13人。2009年の熱中症による年間の死亡者数の2.6倍に急増しており、2007年以降では最も多くなっている。
建設業の死亡者数は、調査した8産業の中で最も多かった。熱中症による同期間の死亡者数は全産業で合計33人となっており、約4割を建設業が占めている。
熱中症による死亡者数は、全産業でも2009年の8人から急増している。こうした状況から厚生労働省は、暑さを一因とした熱中症以外の労働災害も懸念。暑さによる作業中のふらつきや注意力の低下、熱帯夜による疲労の蓄積が熱中症以外の労働災害を発生させている可能性があるとして、熱中症の予防対策を講じるよう業界団体などに働きかけている。
墜落・転落による死亡者数は3割増
一方、建設業の墜落・転落災害も急増している。同省の8月7日の速報値によれば、2010年1月から7月までの建設業の死亡者数は、全体で187人。前年同期に比べて6.3%増えた。これに対して、「墜落・転落」による死亡者数は同30.6%増。81人が「墜落・転落」によって死亡しており、建設業の死亡者数の43.3%を占めている。
「墜落・転落」による死亡者を原因別で見ると、81人のうちの19人が足場からの墜落や転落だった。建築物や構築物からの墜落や転落は14人で、はしごなどの用具からの墜落や転落は12人だった。
足場から墜落・転落した19人のうち、9人は手すり先行工法を採用できない現場で、吊り足場の組み立てや解体作業に当たっているときに被災した。このうちの8人は、橋の改修工事に携わっていたという。
工事現場で交通誘導などに携わる警備業の死亡災害も、2010年1月から7月までに6件発生した。建設機械やダンプトラックなどに挟まれたり巻き込まれたりして6人が死亡しており、いずれも51歳から70歳までの人だった。
全産業の労働災害による死亡者数は、2010年1月から7月までの間に574人と、前年同期に比べて13.0%増えている。このため厚生労働省は9月6日、各都道府県の労働局長に「労働災害防止緊急対策」の実施を指示した。
例えば、足場の組み立てや解体に当たっては作業手順書に基づいて作業するとともに、安全帯を使用するよう指導を要請。熱中症対策などを含めて、労働災害の防止対策を徹底するよう求めている。
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