車道を蛇行させて自動車のスピードを落とし、歩行者との共存を目指す――。オランダで「ボンエルフ」と呼ぶ歩車共存道路の概念が提唱されたのは1970年代のこと。日本でも「コミュニティー道路」の名前で、一部の住宅地や商店街などに導入されている。車中心だった道路を歩行者中心の道路に変えて、まちを活性化する試みだ。

　歩車共存道路は、歩道と車道との間にある縁石や段差をなくすなどして、歩行者が道路を快適に歩けるようにする。逆に、車のドライバーにとって運転しづらくなるような障害を設ける。例えば、道路の左右交互に植栽のプランターを置いて車道を蛇行させる方法や、路面の一部をかまぼこ状に盛り上げて段差を付ける方法などがある。

　ところが、現実はなかなか理想通りにならないものだ。筆者は先日、車だけでなく歩行者にとっても通りづらい道路を発見した。

歩道の真ん中に、電柱や街灯が立つ一の宮通り（写真：日経アーキテクチュア）

　場所は、さいたま市のJR大宮駅から徒歩数分の距離にある一の宮通り。歩行者が快適に歩けるように意図してつくったと思われる道路だが、歩道の真ん中に電柱や街灯が乱立する。その結果、車だけでなく歩行者までも蛇行して通らなければならない状態となっていた。

市は「美しいまち並み」と認識

点字ブロックの先に並ぶ電柱と街灯。さいたま市は都市計画マスタープランで「バリアフリー化（中略）によって安全で安心な歩行空間にしていく」と宣言するが、どこまで実現できるのか（写真：日経アーキテクチュア）

　さいたま市北部建設事務所によると、一の宮通りの車道を蛇行させるなどの工事を実施したのは、およそ20年前のこと。2003年には、沿道の商店会が街灯やプランターなどをオレンジ色に塗装して、通りの通称を「オレンジロード」と命名した。オレンジがチームカラーである地元のプロサッカークラブ「大宮アルディージャ」を応援するためだ。

　こうした経緯を踏まえ、市は04年1月にまとめた環境基本計画のなかで、一の宮通りの状況を以下のように取り上げている。

　まず、「歩行者のためのバリアフリーやアメニティーに配慮したコミュニティー道路」だと評価。次に、「美しいまち並みや特色ある地域景観が形成されてきている」と分析する。

　残念ながら、筆者は歩道の真ん中に電柱が立つ一の宮通りを「美しいまち並み」だと表現できる自信はない。念のため、電線を地中化するなどして電柱を撤去する計画があるのかどうか市に尋ねたところ、「現時点でそうした計画や予算はない」（市北部建設事務所）という答えが返ってきた。

　何をもって美しいとするかの基準は人それぞれ。ここで伝えたいのは、歩車共存道路という理想を目指して整備した一の宮通りの現実の姿だ。同様の道路は全国にたくさん存在する。

　財政が厳しい国や自治体に頼るのは限界がある。一の宮通りでは現在、商店会とサッカークラブが共同で、まちの清掃を呼び掛ける活動などを展開。商店街の活性化に取り組んでいる。こうした取り組みが奏功して、商店街にはクラブショップや古着店、美容室といった若者向けの店舗が並び始めている。

大阪府は、大手前・森之宮（大阪府成人病センター等跡地）地区土地利用検討調査の公募型プロポーザルで、日建設計大阪オフィス（大阪市中央区）を最優秀提案者に決定した。契約後、2011年１月31までの納期で検討調査を行う。
　プロポーザルへの参加者は、日建設計のほか、アール・アイ・エー・日本総合研究所グループ、地域計画建築研究所グループ、パシフィックコンサルタンツ大阪本社、八千代エンジニヤリング・ＰＷＣグループ－の全５者。
　日建設計の案は、実績・資格評価点33.80点（１位）、技術提案点42.64点（１位）　、提案価格点8.92点（５位）で、総合評価点85.36点（１位）。提案価格は3,150万円で最も高かったが、実績・資格や技術提案で最高点を獲得し、これをカバーした。選定委員会委員は、「プランの実現性について、マーケット動向を踏まえた効果的な事業手法が示されるとともに、多岐にわたる用途の市場調査先が豊富。また、府との業務の進め方の実効性も高い」と評価した。
　業務内容は、大手前地区（大阪市中央区大手前）約3.2haと森之宮地区（大阪市東成区中道）約2.6haの事業具体化を図るため、府が設置する（仮称）土地活用協議会の意見と事業可能性調査などを基に、土地利用基本計画の提案・整理を行うもの。中間まとめを８月中旬、最終まとめを12月15日までに行う。

国土交通省は、地方建設業や中小建設業の育成に向けた取り組みを強化する。育成策の柱は、▽建設業の事業転換を促進する地方自治体への支援▽成長分野での事業立ち上げ支援▽共同事業による事業領域拡大に対する支援－の３点。異業種の企業と新分野進出を目指す建設会社とのマッチングを支援する事業の拡充や、建設業と宅建業によるリフォーム事業の協業化、自治体の公物管理の包括受注に対する支援策などを検討する。１１年度予算の概算要求にも反映させる。
　国交省は、２２日に公表した「政策集２０１０」に、ＰＰＰ（公民連携）やエコ建築、耐震、リフォーム、農林業などの成長戦略分野に取り組む建設業者を重点的に支援する政策として、これらの取り組み内容を盛り込んだ。事業転換を促進する自治体への支援については、自治体による建設産業の事業転換促進計画の策定に対する支援と、同計画に盛り込んだ内容（転業支援策）を実行に移す建設業者に自治体が助成する費用の一部を国が負担する方向で検討する。
　成長分野で新事業の立ち上げを模索する中小建設業者に対し、大手業者や異分野の企業が保有するノウハウや技術を集約して提供するシステムを構築する。建設業向けの技術を持つ企業・大学などの情報を収集して新分野進出を目指す建設会社に紹介する取り組みも進める。事業転換が実現するまでのきめ細かいコンサルティングも実施していく予定だ。
　共同事業による事業領域の拡大支援では、建設業者と宅建業者が業務提携などで窓口を一本化してリフォーム市場を開拓することなどを想定している。宅建業にとっては物件仲介時の顧客サービスの向上に役立ち、建設業にとってはリフォーム工事の受注拡大を図れる利点があるとみている。モデル事業者を募集し、事務経費の一部を助成する考えだ。地域の建設業者が共同受注体制を構築し、自治体の公物管理業務などを包括的に受託する取り組みも支援する。地元の企業が集まって協同組合などをつくり、自治体と年単位の契約で道路の修繕や除雪、除草などを一括で受注することなどを想定している。自治体側も、業務のアウトソーシングによるコスト削減やサービスの向上につなげられるとみている。