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 菅内閣で再任された前原誠司国土交通相は9日、日刊建設工業新聞など建設専門紙各社と会見し、今後の公共事業のあり方について、11年度以降の3年間は公共事業費を10年度並みで推移させる方針を明言した。入札契約制度の改善に関しては総合評価方式のさらなる透明化を推進。建設業の転業支援策の充実や、公共事業へのPPP(官民連携)やコンセッション方式の導入に向けて日本企業の国内経験が海外で生かせる仕組みづくりを進める考えを示した。
 前原国交相は、今後の公共事業に対する考え方として「民主党のマニフェストでは政権担当の4年間で1・3兆円の公共事業予算を削減するといったが、既に10年度予算で実現した」と述べ、これ以上の公共事業費の削減を行わない方針を表明した。
 公共事業へのPPP(公民連携)やPFI手法などの導入促進に関しては「ゼネコンはドバイやアルジェリアで損失を出している」と指摘。その上で、今後は建設コンサルタントの育成と国内で海外と同様の仕組みを経験できるような仕組みの検討が必要だとの見解を示した。都市再生に国家戦略として取り組む考えも示し、自治体とも連携して特区などで規制緩和を図り、民間資金を積極的に取り入れる仕組みを検討する方針を示した。
 入札契約制度のさらなる改善に取り組む方針も表明。今年3月に公表したペーパーカンパニーの排除などを柱とした改善策に加え、「今後はできるだけ評価に(発注者の)恣意(しい)的な判断が入らないような仕組みを構築したい」と述べ、「評価を受けた企業が、なぜその評価なのかが納得できるよう、評価点の透明化と事後の説明責任をどのようにやるかを検討する」と述べた。住宅政策については、耐震、リフォーム、住宅版エコポイントの拡充、医住近接の四つを重点分野に設定。今後深刻化する高齢化問題を踏まえ、経済的にプラス効果を与えられる具体策の検討を進める考えを示した。

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 大阪・都島区に5月10日、3歳位までの子どもを対象にした子育てサロン「中野町子育てサロンフレンドリーさくら」(大阪市都島区中野町3、TEL06-6358-0230)がオープンした。運営は「都島友の会 都島桜宮保育園」(TEL06-6922-2670)。

 中野町に地域の親子が気軽に利用できる子育てサロンがないことから、同保育園の理事長と園長による提案でオープン。同サロンでは子どもたちを好きなおもちゃで遊ばせることができるほか、子育て相談や手遊びなど親子でできるふれあい遊びの指導も行う。

 「公園の室内版と思って気軽に来てほしい。地域に根付いた場所として、家で子育てしている保護者と子どもたちの憩いの場になれば」と同サロン保育士の大森恵子さん。おもちゃは滑り台やボールプールといった大型のものから、お絵かきセットやブロック、絵本まで約20種を用意。「楽しく子育てをしよう」をコンセプトに、子どもと一緒に歌を歌いながらできる健康チェックの方法や、紙パック、ペットボトル、新聞紙などを使って遊具を作る方法なども教える。子育て相談は、食事や排泄などの生活面からメンタル面までさまざまな相談に乗る。「うつや育児ノイローゼなど深刻な悩みは、プライバシーを守りつつ、子育て支援の施設と連携して対応している。一人ひとり悩みはさまざまなので、親子にとって今一番必要なことに早急に対応する」とも。

 同サロン利用者は1日約5~6組。利用者の一人・寺井さんは「ここがオープンしてすぐ友達のママに聞いて訪れた。近いので便利だしきれい。保育士の先生も子どもの相手をしてくれるので家で遊ばせるよりずっといい」と話す。「公的機関ではないので利用料として1回200円をいただいている。無料で利用できる施設もあるので最初は皆さん来ていただけるか不安だったが、抵抗なく続けて来てくれる人が多く、うれしく思っている」と大森さん。さらに月1回、歌や遊び、工作、お茶タイムなどのイベントも開催。今月は17日に、食育をテーマにしたイベント「たべるのだいすき」を予定する。

 利用時間は10時~15時。土曜・日曜・祝日定休。利用料は1回200円。

都島に保育士常駐の子育てサロン-育児相談や遊びの指導も

地域の子育てママに貢献。1日5~6組の親子が訪れる

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 国土交通省近畿地方整備局と建設産業専門団体連合会(建専連、才賀清二郎会長)との意見交換会が8日に大阪市内で開かれた。建専連は、総合評価方式での登録基幹技能者の加点対象について「標準Ⅰ型以外の工事にも拡大してほしい」と要望。さらに、多くの職種が入る建築工事においても適用するよう求め、同局は今後の検討課題とした。
 下請け代金の支払いについて近畿建設躯体工業協同組合は、「労務費相当分は現金で支払うことが義務付けられているが、最近は手形の比率が高くなっており、労務費の支払いに支障を来たす場合がある」とし、元請けへの指導を要請。
 同局は「立入調査などを通じて、労務費相当額は現金で支払うよう指導している。長期手形などで問題が生じた場合は、建設産業課が窓口となり元請けに是正を促す」と答えた。
 全国建設室内工事業協会関西支部の「専任の主任技術者の配置が、請負金額2,500万円以上の工事で義務付けられているが、金額を引き上げてほしい」との要望に対しては、「建設業法に定められており、具体的な根拠がなければ改正できない。ただ、業界の課題として挙げられていることは本省に伝えていく」とした。
 このほか日本左官業組合連合会は、学校など公共施設の壁に漆喰使用を普及するよう求めた。

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