老朽化した分譲マンションの建て替えや修繕をめぐるさまざまな課題を検討する「老朽化マンション対策会議」が発足し、９日に東京都内で設立総会を開く。マンション管理組合のほか、学識経験者、法務専門家、デベロッパー、建設会社、コンサルタントなどが参加。当初メンバーは１００人規模を想定しており、順次会員を増やしていく。会議では、建て替えや大規模修繕を促進するための制度改正や、資金調達方法、事業推進体制の構築など、課題解決を目指す活動を展開していく。
設立発起人には、浅見泰司東大教授ら関係学界や産業界から２０人が名を連ねている。発起人の発表によると、国民の命と安全を守るために、老朽マンションの再生に向けた諸制度の見直しや施策の新設などを検討し、政府に提言していくことを目的に、対策会議を立ち上げることにした。
分譲マンションのストックは０９年時点で約５６２万戸あり、うち築３０年を超えるものが約８３万戸に達するとされる。また、１９８１年の新耐震基準施行以前に建設されたマンションが約１０６万戸あるとされ、耐震性や安全性の観点から、早急に対策を講じる必要があると指摘されている。ただ、費用負担や資金調達、容積確保、一時転居先の確保、区分所有者の高齢化といった問題や、住民の合意形成の難しさなどを背景に、建て替えや大規模修繕は必ずしも円滑には進んでいないのが現状だ。
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