国土交通省は１９日、２０１０年３月末時点の建設業許可業者数（個人を含む）をまとめた。新規の許可業者数が２万０１９２者で、前年度比６．８％の増となった。資本規模が小さい企業や一般建設業許可業者などの新規許可取得が増加した。
大臣許可から都道府県知事許可へのくら替え許可数も含めた０９年３月末の新規許可業者数は、２万０８９２者で前年度比７．２％増となった。このうち大臣許可業者は５．５％増の４６２者、知事許可業者は７．２％増の２万０４３０者となっている。
新規のうち、比較的大規模な建設会社となる特定建設業許可は３．１％減の５３４者となった一方で、中小規模の建設会社が多い一般建設業許可は７．４％増の２万０５３８者となった。さらに、資本金階層別でも、一般建設業許可の２００万円未満の新規許可が１６．３％増の１３４７者、２００万円以上３００万円未満が２８．２％増の３２７者、個人が２６．６％増の６３２６者と軒並み増えた。廃業した企業の中から中小企業として新たに参入するなど、中小建設会社の新規許可が増える傾向にあるとみられる。
一般建設業許可の新規許可のうち、業種別では、内装仕上げが３１３者増の３３０５者、大工が２８９者増の２８４１者、とび・土工・コンクリートが３１４者増の５１８９者となるなど、リフォーム系職種での増加が目立つ。
知事許可の地域別では、石川、熊本、高知など１０府県で前年度より新規の許可業者数が減り、沖縄や大分など３７道府県で増加した。
建設業許可は、１９９４年度に３年ごとの更新から５年ごとの更新に変更した。このため、３年ごとに２年間、更新を迎える企業数が少ない年度が訪れ、１０年３月末の調査結果は谷間の年度の２年目に当たる。この間は、許可が失効しているかを把握できないため、総許可業者数の数値が必然的に増加し、実態を表しているとは言えない状況になる。新規許可業者数は、実態を反映している。総許可業者数は、前年度比０．８％増の５１万３１９６者だった。
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