大阪市港区の海遊館では、4歳、5歳児を含む家族とその保護者を対象とした「こどもとおとまり」を開催します。海遊館の水槽前で寝袋を使って宿泊し、夜から朝にかけての生き物たちの様子を観察していただくもので、これに参加する各回30名、合計60名を募集します。開催日は、平成22年7月3日(土)～4日(日)、10日(土)～11日(日)の計2回で、いずれも1泊2日で開催します。応募締め切りは5月31日(月)（当日消印有効）です。

　「こどもとおとまり」の1日目は、海遊館の最終入館時刻（午後7時）後の午後7時15分から約1時間、飼育係員と一緒に“夜の海遊館”を見学します。その後、就寝準備を行いジンベエザメやイトマキエイが泳ぐ「太平洋」水槽、カマイルカが泳ぐ「タスマン海」水槽など、海遊館の6階から5階にかけての各水槽の前で、寝袋を使って午後9時30分に就寝していただきます。2日目は、隣接する「ホテルシーガルてんぽーざん大阪」で朝食の後、開館前の海遊館に戻り、ラッコの餌やりの様子や、「太平洋」水槽を真上から見学します。「こどもとおとまり」は、4歳、5歳児が参加されるということで、従来行っているおとまりスクールとスケジュールが少し異なり、スタート時間と就寝時間がそれぞれ約1時間早くなっています。

　海遊館で従来から開催しているおとまりスクールは、小学生以上が対象ですが、お客様から小学生以下のこどもも参加したいという声が多かったことから、このたび4歳、5歳児が参加することができる「こどもとおとまり」を開催することになりました。「こどもとおとまり」の一般募集は今回が初めてです。

住友商事は１７日、ニュージーランドで受注した地熱発電所が営業運転を開始したと発表した。世界最大となる出力１４万キロワットの富士電機システムズ製の蒸気タービンを備えている。ニュージーランドは地熱発電所の整備を積極的に進めており、住商が手がけるのは２件目。

　営業運転を始めたのは、ニュージーランドの国営電力会社マイティ・リバー・パワーのヌアワプルワ地熱発電所で、住商などが２００８年３月に受注した。約１４万世帯に供給できる規模という。

　同国政府は、電力供給のうち再生可能エネルギーの比率を現在の約６６％から２５年に９０％にまで高める目標を掲げている。現在は水力５２．３％、地熱９．４％となっているが、水力は新たに開発できる余地は少なく、地熱に注力している。

　富士電機は、昨年２月に住商が受注したインドネシアのワヤン・ウィンド地熱発電所に１１万キロワットのタービンを納入。この時点では世界最大だったが今回、記録を更新した。

　全国の公共事業のうち都道府県が事業主体となる単独事業と補助事業を合わせると、19都府県で2010年度予算が前年度より増えていることが日経コンストラクションの調査で明らかになった。国直轄の公共事業が大幅に削減されたのとは対照的に、自治体の事業は意外と減っていない。

　自治体の事業を財政面で支えているのが国の交付金だ。国は経済対策の一環として、地域活性化・公共投資臨時交付金や医療施設耐震化臨時特例交付金などを09年度の補正予算に盛り込んだ。

　自治体はこれらの交付金の全額または一部をいったん基金に積み立てた。10年度は、それらの基金を取り崩して「繰入金」として歳入に取り込み、経済対策の事業に投資する。そのため、09年度に配分された交付金であっても、10年度の事業費として計上されたわけだ。

　ただし、基金事業の多くは少子高齢化対策や耐震改修などの建築系の事業だ。道路や河川、砂防などの土木系の公共事業はそれほど多くない。

　例えば長野県の場合、単独事業と補助事業を合わせた建築系の事業費は、09年度の260億円から10年度は414億円へと59％増加した。主に社会福祉施設や病院、県営住宅、学校などの整備や耐震化などの事業だ。一方で、土木系の事業は09年度の894億円から10年度は871億円へと2.6％減少した。

　単独事業費を前年度より67％増やした沖縄県では、子育て支援対策臨時特例交付金をもとにした「安心こども基金」の取り崩しを前年度より31億円増額し、保育所の整備などに充てている。

　基金事業を補助事業費に計上している岡山県では、介護職員処遇改善・介護基盤整備事業費（約23億円）、社会福祉施設等耐震化事業費（約10億円）などを基金からの繰り入れで賄っている。積極的な基金事業によって、補助事業費が17.9％増加した。

　一方、経済対策としての土木系の公共事業は、09年度の補正予算で目立った。国が09年度の第2次補正予算に5000億円を計上した「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」は、主にインフラ整備に向けられたものだ。

　この交付金を使った事業は、各自治体が今年2月以降に編成した09年度補正予算に盛り込まれた。09年度と言っても2月以降の補正予算なので、事業の実施は10年度にまたがる。これによって、年度初めに事業が途切れることなく、連続的に執行できるようになる。

カッコ内は対前年度増減率。増加した都府県を増減率の高い順に並べた

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