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学校を耐震補強したいが、費用がかかる。それなら最上階を撤去してしまおう。前橋市元総社町の元総社南小学校で7月にも、そんな珍しい耐震補強工事が行われる。市教育委員会によれば、校舎全体を残したままの工事より費用は3分の1で済み、約2億円安く抑えられる。(木村浩之)

 最上階を撤去する「減築」という方法で、学校東側の4階建て鉄骨造りの校舎の最上階を撤去する。これに伴い、校舎は延べ約1500平方メートルから、3階建て約1100平方メートルに小さくなる。

 市教委によると、校舎は1977年度に建てられた。耐震診断の基準が厳しくなり、97年度の診断で基準に満たないことが判明した。

 しかし4階建て全体の補強では経費は高くなり、工事費は試算で2億9300万円に上った。校舎新築と同規模の経費がかかるため、市教委ではどうしたらいいか対応を検討していた。

 水戸市の市立中学校が耐震化のために「減築」したことを知った。

 少子化により空き教室が増えているからこそできる方法だ。元総社南小の校区でも子どもの数が減っているため、教室が減っても対応できると採用を決めた。市教委は昨年度末に約9250万円で業者と契約した。

 学校は、今年度から4階を空きスペースにして工事に備えている。夏休みとなる7月から解体を始め、来年2月末までに終える予定。

 市教委の福島正・教育施設課長は「どこの自治体も財政が厳しい折、なかなかお金は出せないが、知恵は出せます」と話す。

 前橋工科大学院の樫野紀元教授(建築学)は「建物の重量を軽くすれば、耐震性が高くなるのが一般的で、経費は抑えられる。学校の校舎で実施する例は全国でもあまり聞かないが、少子化の時代に今後増えていくだろう」と話している。

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 大阪府は、医療拠点として開発を進めている大手前・森之宮地区を含む大阪城周辺エリアについて、進出に関心のある事業者を募集している。事業展開の意向や市場ニーズなどについて意見交換し、2010年度内に策定予定の土地利用計画に反映する考えだ。大手前地区は11年度に、森之宮地区は14年度に事業コンペを実施する。

 受付期間は7月末まで、電話(06-6944-0351)かEメール(choshakanri-g07@sbox.pref.osaka.lg.jp)で受け付ける。意見交換に参加した事業者の氏名や意見交換内容は公表しない。

 09年度に検討委員会が策定したまちづくり方針では、大手前地区(大阪市中央区)は「先端医療拠点」と位置付け、核施設として成人病センターを移築するほか、宿泊施設や医療機器開発施設などの集積を想定している。

 このうち分館6号館などがある「A区画(0.9ha)」と大阪府議会会館のある「D区画(0.2ha)」を対象に10年度内に事業コンペの募集要項を作成し、11年度早々に実施する考えだ。

 設計・工事を12-14年度に実施し、15年度の成人病センターの開院に合わせたまちびらきを目指す。

 引き続き16年度には、府庁本館の西側に隣接し知事公館などがある「C区画(0.9ha)」を対象にした第2次事業コンペの実施も予定している。

 一方、森之宮地区(大阪市東成区)は「地域医療拠点」として、成人病センター跡地を医療モールとし、各種診療所や薬局、健康食品を扱う店舗などの立地を想定している。

 10年度から中核となる医療関連施設の誘致活動を展開し、13年度に募集要項を作成、14年度に事業コンペを実施する。設計・工事は15年度に着手する予定だ。

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